国民民主党・無所属クラブ

お答えいたします。 　福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。 　私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。 　平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。 　したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなというふうに認識しております。改めて、我々の修正提案の早期の成立をお願いする次第でございます。 　以上です。

法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。

細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。

現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。 　そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。 　軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり、トリガー条項を導入したということでございます。 　元々、三十二・一円の税額の中、本則が十五円、そして当分の間税率が十七・一円というふうに分けられていますが、本則より高い暫定税率が設けられている。これは道路を当時は整備しなきゃいけない

中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間がかかり令和七年の予算には間に合わないという意見がございました。しかし、今回の与党修正案では所得の壁が四段階にされ、所得税の話ですので総務委員会とは少し離れるところはありますが、より複雑な制度設計になってしまっていると感じております。今回

是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議論の俎上に上らないように、しっかりと共通認識を持っていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、ちょっと時間がなくなってきましたので一問飛ばしまして、今回、当初予定した交付税特別会計の償還を減額する手法

こちらは総務委員会ですので、法定率の話はるる議論に上がるわけであります。そして、法定率を何とか引き上げてほしいという意見も伝えているけれどもなかなか通らないということでありますが、過去を見ると、法定率分は永久に固定というわけではなくて、数年で変更になるものであります。その意味で、単年度措置よりも長期的で、地方からは安定的な財源として見ることができると思います。対応すべき金額の規模にもよりますが、百三万円の壁を突破するといったようなことに対応するためには、法定率の変更をもって恒久的な財源を確保できるようにするということも重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

真摯に検討していただくということですので、是非、こういったタイミングを捉まえて、しっかりと地方の安定的な財源を確保していただくように働きかけも行っていただきたいというふうに思います。 　最後の質問に移りたいと思います。政府の財政的余裕についてお伺いをしたいと思います。 　ここ数年、日本の税収は過去最高を続けております。国としては財源に一定の余裕がある状況ではないかというふうに思うんですね。今まで厳しい厳しいと言われながら税収は過去最高、そして国民負担率が約五〇％に近づいているという中で、厳しい財政状況と言われていますが、その反面、どのような状況になれば厳しい財政状況から脱するのか。国民が稼いで、負担率が半分近くになっている、さらには税収は過去最高をずっと続けているということでありますが、この見込みとして、まさに財政と経済のバランスを取ることが大切だとは思うんですが、日本の喫緊の課題は、

時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。 　会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。 　さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。 　また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ