国民民主党・無所属クラブ

○長友分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。 　政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。 　そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は

○長友分科員　岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。 　各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。 　私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。 　なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。 　第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。 　しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。

○長友分科員　局長、ありがとうございます。 　政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。 　政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。 　内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がござ

○長友分科員　男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。 　大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。 　担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。 　そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本

○長友分科員　岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。 　別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。 　ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。

○長友分科員　加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も、今日はありがとうございました。 　まだまだ男社会のにおいが強いこの国会の中ではもう十分御奮闘いただいていると思うんですけれども、更なる男女共同参画が、ジェンダー平等の達成が実現できるように私たちも努めてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　御質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、一問目、総理に伺いたいと思います。 　現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている燃料油価格の激変緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢献があったという評価がされていると私は認識をしているんですけれども、総理御自身は、この激変緩和措置が過年度の賃上げ実現に貢献したとお考えになっているかどうか、まずはお考えを聞きたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございます。 　総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはり、総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする、これがちゃんと回っていかないといけないわけで、補助金というのは私は一定の賃上げに対する効果があったというふうに評価をしております。 　そこで、二問目ですけれども

○浅野委員　その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 　一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。