国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の岸田光広です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。 　基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。 　大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、基礎控

ありがとうございます。 　百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

はい。 　お答えいたします。 　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。 　以上です。

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。 　本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。 　政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。 　基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この恒久減税、今後動か

そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。 　先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。 　次に、中立性についてお伺いします。 　租税は民間の経済活動をできるだけ阻害しないようにするべきだというのが税の中立性だと思いますが、税金を取り過ぎて国民の生産力、消費、貯蓄を下げてしまうような租税は好ましくないと思います。近年では、税収額が上振れする

ありがとうございます。 　総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。 　次に、税の簡素性の観点から質問します。 　今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います。お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　このような納税における負担というのは、付加価値を生まないものでございます。私も、企業で会計に携わってまいりましたので、実際、実務を考慮していない制度に非常に困った経験も多々あります。複雑な税制は導入すべきではないということを改めて申し上げさせていただきます。 　次に、公平性の観点から首相にお伺いします。 　この委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、単身赴任者が自宅に帰省する交通費、これが、実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれて税額が上がってしまう、その結果、手取りがマイナスになってしまうという事実があります。 　私は、この制度は合理的ではないというふうに考えて取り上げさせていただいたんですけれども、政府答弁では、対象者が少ないから公平性の観点からは課税するんだというような答弁がありました。少数であれば切り捨ててもいいのかというのは、

総理、これは実費精算で帰省の旅費は払っているものです。公平性において、経済力が同等の人に等しい負担を求めるのを水平的公平というと思います。その観点におきましては、同じ仕事をして、給料が同じ人でも……

所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。 　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。 　政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からかけ離れていました。修正案の、所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊してまた新た