国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。 　要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせられるんですね、知り合いの話を聞いていきますと。隣の町では要介護認定を受けられたのに、自分の町では受けられなかったという話もありますし、また、要介護認定率の地域格差も問題となっていることは皆さんも周知のとおりでございます。 　要介護認定率が高い県とそうでない県がある、各都道府県の要介護認定率は地域差が確かにあるということを示す一つの指標だというふうに言えるわ

○長友委員　それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。 　介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデータの収集の部分で、これは現場の方の意見ですけれども、使えないデータの入力の提出等が求められて辟易していて、それがまた現場のストレスになっているというようなことも伺っています。また、認定審査員不足も叫ばれているわけですから、この認定に当たって、適正な介護判定を行うためにスピードと質の両立を求めていくためには、市町村の方に判断を委ねるんじゃなくて、国として要介

○長友委員　特例入所制度について御説明いただきました。 　実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理解、周知が徹底されていないというのが実態なんですね。 　ですので、その点においては、説明会等でしっかりと周知をしていただかないと、実際に運営している方からすれば、どっちが本当なんだというふうになりますので、その点、改めてお願いをしたいと思います。 　また、特例入所制度の件に関しては、例えば、認知症や、知的障害、深刻な虐待が疑われる、単身の世帯である、家族

○長友委員　ありがとうございます。 　続きまして、盲聾者の支援ということにつきまして質問をしたいと思います。 　視覚障害と、そして聴覚障害を併せ持つ方が、盲と聾ですけれども、全国に一万四千人ほどいらっしゃいます。目と耳という二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手、コミュニケーション、移動において支援が必要です。 　先天的にどちらかのみに障害があり、後天的に障害が増えた場合、手話又は点字、指点字によってコミュニケーションが可能ですが、先天的又は未就学児が盲聾者である場合は、学習そのものが困難であり、多くの場合、コミュニケーション面での問題を抱えることになります。しかし、全国的に通訳、介助員が足りておらず、私の地元でも、県内でも地域格差がありまして、通訳、介助を望んでもサービスを受けることができない方がいます。 　そこで、国として通訳、介助員の育成計画があるのかにつきまして、伺い

○長友委員　国が日本全国にどれくらいの通訳、介助員がいるかどうか把握をされているのか、また、都道府県によってその数に大変なばらつきがあるということを把握されているのか、この点についてまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。 　もし答えられないということでしたら、私の方で答えますけれども。

○長友委員　ちゃんと把握をしていただきたいということなんですね。 　私の手元に今、全国盲ろう者協会さんが出している「協会だより」というのがあって、こういうのがあります。この中に全部最新のデータが載っているんですけれども、都道府県別の盲聾者の数、それから通訳、介助員の数が一覧になっているんですが、それを見ていただくと、今日は済みません、皆様のお手元に資料は配られていませんけれども、通訳、介助員の数が、自治体によって大変大きな差があるわけなんですね。 　私の地元は、派遣事業登録している通訳、介助員の数が全国で最も少ないわけですけれども、他の都道府県の方が盲聾者の数は少ないのに、通訳、介助員の数で負けていたりというか、少なかったりするわけです。 　何が言いたいかというと、普通は盲聾者の数に通訳、介助員の数も比例して多くなる、若しくは少なくなったりするはずなのですが、実態はそうではなく、自治

○長友委員　全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。 　自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全国的に同行援護サービスの使用が不可という慣例があるようです。この慣例は正しいのか、見解を伺います。

○長友委員　改めて確認します。 　地方自治体や社会福祉法人が運営する特養や老健施設に入所している視覚障害者が、本来であれば、そこの職員の提供するサービスの中に同行援護も入っているので、ガイドヘルパーの派遣や同行援護サービスは受けられない、それは二重給付になるよ、併給はできないんだよ、そういう説明を受けたという方がいらっしゃるんですね。それは間違っているという認識でよろしいでしょうか。

○長友委員　先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。 　ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するものではなく、障害福祉サービス固有の同行援護のサービスは利用が認められる、そのことが各市町村にちゃんと周知されればいいんです。それがされていないので、視覚障害の方たちが同行援護を利用したいと申請しても、なかなか認めてもらえないという実態があるというふうに聞いているわけなんですね。 　そこで、厚労省、是非答えていただきたいんですが、実際に、全国の介護保険施設に

○長友委員　同行援護が実際うまく、利用したくても利用できていないという声があるから、私がここでこう質問に立っているわけなんですね。ですので、是非国は、市町村でどういう判断をしているのかしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 　全国の介護保険施設に入居する視覚障害を持つ方々が同行援護サービスを受けられるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、見解を教えてください。