国民民主党・無所属クラブ

全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 　それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 　冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 　次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。 　今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代

再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。 　再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。

今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の質問になります。 　今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 　我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 　政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。 　厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二

国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の予算案外二案に対して、反対の立場で討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、結党以来、家計第一、給料が上がる経済の実現、そして手取りを増やすというキャッチフレーズを掲げて、常に国民生活の向上を目指す活動を徹底してきました。 　さきの総選挙においては、国民一人一人の可処分所得の引上げを目指す国民民主党の姿勢と、長期にわたって実質賃金が上がらず物価高に苦しむ国民の皆様からのＳＯＳが重なり、年収の壁の引上げやガソリン暫定税率廃止にかつてない注目が集まりました。実際、昨年の総選挙前後で、百三万円の壁、年収の壁というキーワードでの検索頻度は、実に十倍以上に跳ね上がっています。この国会に課せられた責任は、この国民から届くＳＯＳにしっかりと応えることのできる予算を策定することです。 　そもそも、私たち国民民主党が、なぜ

国民民主党の福田玄です。 　国民民主党・無所属クラブを代表し、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する修正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　私たち国民民主党は、昨年十月の総選挙で、手取りを増やすという理念の下に様々な手取りを増やす公約を掲げて、七議席から二十八議席へと四倍増の議席をいただきました。その理念の根本にあるものは、額に汗して働いている、頑張って何とか今の暮らしを守っている中間層が少しでも楽になり報われることが、この国の経済の好循環を取り戻し、物価の上昇を上回る賃金や所得の上昇を実現するために必要だという強い思いからです。 　今次提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。この修正案は、私たちが、三十年動かなかった年収の壁に議論をフォーカスさせ選挙を戦い、国民的議論を喚起したからこそ動き出した

国民民主党の岸田光広です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。 　この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。 　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の

国民民主党、福田玄でございます。 　軽油引取税の当分の間税率の廃止などについて、まずはお伺いしたいと思います。 　まず初めに、村上大臣、石破内閣の守護神ということでいらっしゃいますけれども、昨日の予算委員会で石破総理から、地方自治体から暫定税率を廃止しないでほしいとの声が集まっているという御発言がございました。先日、予算委員会の公聴会で私が広島に赴いた際に、地方財政に穴が空くことはしないでほしいという意見はお伺いをしておりますが、暫定税率を廃止しないでほしいという声は私は初めて伺いました。 　実際に自治体から暫定税率を廃止しないでほしいという声は集まっているのか、お伺いしたい。また、地方経済にプラスになる暫定税率の廃止そのものに反対しているということではなくて、暫定税率を廃止した場合にその税収の減少を地方にしわ寄せさせないでほしいという意味合いではないかと思うのですが、この点について

まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。 　今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。 　それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は令和七年四月一日に施行されるとございますが、実際に四月一日の施行日で間に合うのかどうか、実務的なことも含めてお答えください。