国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、抜本的な税源移譲を是非今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今回の総合経済対策によりまして、個人住民税につきましては定額減税が盛り込まれたところですが、個人住民税については、前年の所得に応じて課税される仕組みとなっております。かねてから議論のあるところですが、前年より大幅に所得が減収となった特にコロナ禍におきましては、この問題点が明確に浮き彫りになったというふうに認識をいたしております。 　その担税力が発生した年に課税するのが本来の姿ではないかというふうに考えますけれども、例えば外国人の方についても、所得の発生と課税にタイムロスが生じることによって、国外転出をして課税できないケースも指摘をされております。現年課税化について、総務省の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　今総務省としても、様々な今ある課題についてお取組を続けていただいているということでございます。引き続き、是非、現年課税化へ向けたお取組を続けていただきたいというふうに思います。 　続きまして、本改正におきましては、令和五年度補正予算によって増額されました地方交付税〇・九兆円と交付税特別会計借入金の償還の一部を繰り延べることによる財源〇・三兆円については、〇・六兆円を交付した上で、〇・一兆円公庫債権金利変動準備金の活用を取りやめて、残余の〇・五兆円を令和六年度分として地方交付税に加算するものとしている法改正でございます。 　今回の補正予算で増額された交付税につきまして、増加額のうち、調整額の復活や追加的に発生する財政需要等に対応した上で、残高を翌年度の交付税の財源とするという特別な措置が近年繰り返されています。このような判断をするに当たって、事前に地方の意見というものを十分に

○西岡委員　交付税増額については一定の評価をというお話がございましたけれども、このような場合に政府がその使途を決定していくということをその都度やっていくということよりは、地方交付税法に交付税増加額の取扱いについての新しいルールを作成するということも一つの選択肢ではないかというふうに思います。このことについて鈴木総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　是非、ルール化につきましても引き続き御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、今回の総合経済対策には所得税、個人住民税を定額で減税する措置が盛り込まれておりまして、私も、前回の鈴木大臣への質問の中で、所得税減税による交付税への影響についてお尋ねをいたしました。そのときの大臣の御答弁は、地方の財政運営に支障がないよう年末へ向けて財政当局と十分に協議するという御答弁でございました。 　現時点で所得税の定額減税による交付税の減額をどの程度見込んでおられるのか、また、今後どのように補填していく方針であるか、もし今大臣からお話しいただけることがありましたら、御見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　年末へ向けて今検討中ということで御答弁がありましたけれども、今大臣からもございました、やはり、地方の財政運営に支障がないようにという、これが大変重要だというふうに思いますので、年末へ向けた議論を注視してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針における子供、子育て政策の強化を実施していく中で、長期的、安定的な地方財源の確保というものが大変重要です。また同時に、様々な業務が発生することによりまして、地方自治体の負担軽減、これも大変重要だと考えております。今後の方針について総務省にお伺いをいたします。 　また、あわせまして、既に自治体で行われている自治体独自の事業推進のための財源確保も大変重要であるというふうに思いますけれども、このことも併せて総務省の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　今御答弁がございましたけれども、やはり地方の、しっかり現場の声というものを反映していただく中で、今後の方針を決定していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございます。 　物価高騰対策につきましては、全国知事会による物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言というものが出されました。この提言の中にもあるんですけれども、地方自治体の公共施設の光熱水費の高騰により地方財政に影響が大変及んでいること、先般から光熱費の高騰によりまして補正予算を組む自治体が続出いたしました。令和五年度当初予算に関連して、地方自治体の施設の光熱費の高騰を踏まえて一般行政経費七百億円を増額することが盛り込まれました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るという調査結果もあるところでございますけれども、追加的な対策を講じるお考えがあるのかどうか、

○西岡委員　引き続き、状況を踏まえたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後に、公立学校施設への空調導入につきましてお伺いいたします。 　現状、特に体育館については設置が遅れている現状があります。今夏の異常気象による熱中症の対策を含めて、児童生徒の安心、安全な学校生活のためにも、また、災害発生時の避難所としての防災拠点という機能も含めて、公立学校の体育館への早急な設置に向けた取組が急がれます。 　文科省とも取組を一緒にしていただいておりますけれども、総務省においては指定避難所生活環境改善事業の中でお取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、早急な設置へ向けた総務省のお取組をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○西岡委員　早急に取り組んでいただきたい課題でございます。やはり財政的な問題が地方自治体にとっては大きなネックとなっておりますので、設置へ向けたお取組を強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、日経平均株価は、バブル後最高値を先日記録しました。三十年ぶりの賃上げ、そして、今年の名目ＧＤＰの成長率は三十二年ぶりの高水準です。これは安倍総理も菅総理も達成できなかったことです。客観的に見ると、経済指標を見るとすばらしい実績だと思います。 　なのに、何でこんな支持率が低いんですか。どうお考えですか。

○玉木委員　私、一つ、何で低いのかなという中で、もちろん政治と金の問題とか、いろいろあります。副大臣、政務官が辞められた、大きな要素だと思いますが、ただ、この間の総理の経済政策、私、評価するところも多々あると思っているんですが、インフレなのかデフレなのか、税収増があるのかないのか、増税なのか減税なのか、政府・与党から伝わってくるメッセージがばらばらなんですね。そこの統一したメッセージ、方向性ということが定まっていないので、国民の皆さんも混乱しているんだと思います。 　まず伺うのは、税収増の還元について問題になっていますので、ちょっと税収について伺いたいと思うんですが、これは財務大臣で結構です。昨年度の税収の実績と今年度の見込みを教えてください。また、新藤大臣で結構ですので、今年の名目ＧＤＰの成長率は政府として幾らを見ているのか、教えてください。