国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。 　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされておりましたけれども、実際、提出者の皆様としては、どのようにこの保全の範囲、財産範囲というのを捉え、考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏むということと、また、信教上の自由について、しっかりそれも担保しながらというのは分かるんですけれども。 　今、提出者として、この範囲のことですね、つまり、先ほどの議論の中では、なかなか難しい、裁判においても、債権の額を決め、そして確定するのはなかなか難しいんじゃないかという議論がこの委員会でされてきましたので、それを踏まえて、どのようにこの範囲というものを考えていらっしゃるのかということがもしも

○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、ＪＡＸＡ法改正案ということで、これから、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。 　るるこれまでも質疑されてきまして、大分論点、多様な論点が出てまいりました。私からも、冒頭まず、今回の法改正によって、非常に、宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような勝ち筋が我々には見えていくのかというところ、しっかりと、政府でこれまで検討してきた中身についてまずは確認していきたいと思っております。 　具体的な研究開発、基金を使って支援する対象、テーマというのは、これから策定される宇宙技術戦略というものを踏まえて決めていくということなんですけれども、この宇宙技術戦略というもの、海外でもやはりそうした戦略は、既に策定をしている国が幾つかございます。 　政府の資料にも載っていま

○浅野委員　ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり、問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。参考、聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これは年内には基本的考え方を整理して、年度内には戦略を策定するということですから、相当急ピッチで今議論が進められていると思いますけれども、なので、この段階でメンバー構成を入れ替えるというのが余り現実的ではないことも承知をしているんですが、是非、運用の中で、こうした経済界、産業界の、あるいはしっかりと現場の技術を熟知している人物の主張を聞き取って、それを意思決定に反映させるようなプロセスというものをしっかり基本政策部会の中で取り入れていただきたいと思うんですけれども、それをしっかりこの場

○浅野委員　最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが。 　先ほど、答弁の中でも、ちゃんと勝ち筋を見通して戦略を作っていくということなんですが、今、政府ではどんな勝ち筋を思い描いているのか。現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野、あろうかと思いますけれども、どのような勝ち筋が今政府の皆様には見えているのか、その現状認識について伺いたいと思います。

○浅野委員　それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね。これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても全体の本当に一割にも満たないような市場規模しかないんですね。 　これからどんな分野が成長していくかというと、まずは衛星通信機能を用いたコンシューマーサービスですとか、あるいは地上設備、宇宙のインフラを支えるための地上の設備だったり、あるいは宇宙空間での活動を支えるような設備、そしてさらに、通信技術を使った、先ほどコンシューマーサービスと申し上げましたけれども、それによって派生する様々な二次

○浅野委員　外部人材も活用しながらということですので、それは是非進めていただきたいというふうに思いますが、もう少し具体的な懸念を申し上げますと、先ほどもありましたように、ＪＡＸＡの所属している方々の属性を見ますと、七割が技術者なんですね。確かに、大学や他の研究機関との連携を日常的にしていて、幅広い技術、知識を持っているかもしれないんですが、じゃ、それが、研究開発を支援する側の目から見て、いわゆるプロジェクトマネジメントのスキルを持っているかどうかだとか、財務的な視点から実現可能性というのを判断できるかどうかとか、まあ全て一人でやるわけではないんでしょうけれども。 　仏作って魂入れずではなく、これからＪＡＸＡには是非とも日本にとって宇宙のフロンティアを更に広げるような活躍をしていただきたいと私も思うんですが、そのためにはやはり、今組織図が手元にありますけれども、この組織体制の抜本的な見直し

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　本日は、令和五年度補正予算関連といたしまして、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑ということで、最後の質疑者となります。同じような質問をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、改めて、大変大切な課題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方財政の在り方について質問させていただきます。 　従来より、全国知事会や全国市長会におきまして、歳出の状況に合わせて国と地方の税源の配分を見直すべきであるとの主張があり、有識者からも、地方における歳入と歳出の状況を見ますと国税から地方税への財源移譲がまだまだ不十分であって、歳入に関する地方自治が機能していないのではないかという指摘があります。 　我が国における国と地方の歳出比率はおよそ四対六となっていますが、国税と地方税の税収比率はおよそ六対四です。地方における歳出不足分は、