国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。 　例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシ

働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 　この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 　もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを増やすということと働き控えがない労働環境をつくっていくこと、これがなければ私は実現できないと思うんですね。 　先ほどもお約束いただきました、これは公党間の約束でございます。是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間

石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。 　ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。 　これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほど壁が早く近づいてきますから、そうなると、高市総理が目指す強い経済は、私は実現できないと思います。その点に対しての答弁はいかがでしょうか。

私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、米政策になります。 　増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。

それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 　農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。

猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。 　今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりましたので、そう見ておりました。 　そこで、鈴木大臣は、米の価格は五キロ幾らが適正価格というふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。

では、石破前総理が示された五キロ当たり三千円でなければならないという見解は間違っていたという理解になりますか。どう捉えればよろしいですか。

既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。 　新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと私は考えます。 　そのときに、じゃ、何ができるのか。私たち国民民主党や他の野党の皆さんも提案をされていますけれども、いわゆる直接支払いの戸別所得補償、これは民主党政権のときにもありましたけれども、これを導入することで、農家の皆さんの所得

分かりました。 　次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。 　お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。 　農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。 　実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができているのかどうか、見解を伺います。

そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。 　お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。 　続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれ