国民民主党・無所属クラブ

御答弁ありがとうございます。 　昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。 　では、第三者性の確保について伺いたいと思います。 　いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というものが十分に確保されるのかという指摘もあるわけです。被害児童ですとかその保護者の立場からすると、学校に対してそもそも不信感があるというケースもあるわけで、学校が調査をするといっても、それで納得ができないケースもあるかと感じます。そのため

ありがとうございます。 　令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。 　では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。 　私も、一人の保護者の立場でもありまして、今、上が高校生で下が小学生なんですけれども、上の高校生が一歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員としてあるいは保護者として先

ありがとうございます。 　私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。 　現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるものでありました。ありがとうございます。 　では、先ほど最初の質問の答弁にもありましたＳＮＳ、ネットいじめについて伺ってまいりたいと思います。 　私どもも、政治家をやっておりますと、いろいろ書かれることもあるわけです。何を書いてもいいわけ

ありがとうございます。 　お伺いをしておりまして、情報モラル教育というところですけれども、まずその前に、三・六％、二万七千件ということだったんですけれども、そんなわけがなくて、そんな少ないはずがないと思います。私、地元でネットパトロールをボランティアでやったことがありますけれども、それでも何百件と見つけたわけですから。 　つまり、この数字、全国で二万七千件、そんなはずがないと思う数字が御答弁で出た段階で、やはり全てを認知することがいかに難しいかということなのかなというふうに感じましたし、情報モラル教育、恐らくみんなモラルもリテラシーも分かった上でこういうことは行われているんだと思ってかかった方がいいと思います。我々以上にデジタルネイティブの子供たちなわけですから、そこに私たちが教えるというよりは、分かっている上でどう対策をしていくかということが大切なのかなと感じました。 　緊急時の動

済みません、時間となってしまいまして。御答弁ありがとうございました。 　項目一つ丸々することができなくて、申し訳ありません。厚労委員会、所属の委員会で必ずまたさせていただきますので、今回はここで質問を終わります。 　御答弁、どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 　国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」この言葉を胸に質問に入らせていただきます。 　我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていな

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 　物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また、国民負担の在り方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。 　最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、ひとり親控除及び

国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして質問をいたします。 　大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。 　二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。 　まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 　そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 　そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。