国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　文民統制に対する正しい理解というのは、厳格なコントロールというところだけにとどまらないと思います。先ほど申し上げた国民と政府との信頼関係を築いていくという観点からも文民統制というのは理解されつつあります。かつてのようにクーデターを軍隊が起こすのではないかということで文民統制、これは昔からあった議論ですけれども、それだけにとどまりませんので、是非文民統制についても、石破総理の訓示を継承されるということでありましたけれども、その認識に基づいてあるべき組織というところを目指していただきたいと思っているところであります。 　なぜこの言葉にこだわるかといいますと、文民統制という言葉が自衛隊の知的基盤を規定していると考えるからであります。残念ながら、小泉大臣の所信には知的基盤についての言及はありませんでしたけれども。 　ここで、お尋ねします。小泉大臣としては、自衛隊の知

ありがとうございます。 　防衛予算をＧＤＰ対比二％に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはＧＤＰ対比一％のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。 　ただ、二％に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二％に至っていない段階でも予算は残しているわけであります。全て使い切ることが必ずしも花ではありませんけれども、ただ、今まで一％の範囲内で多くを人件費、糧食費で占めていた時代から、二％になるとかなり装備品にも使えるようになります。先ほど防衛予算を費用ではなくて投資として考えていくべきだという

大変心強い答弁をいただいたと思います。 　その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。 　例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。 　是非とも、人事の話、大変分かりづらいですし、陸海空でも相当違います、職種によっても全然環境が違います。同じ航空自衛隊でも、私は航空機整備でしたけれども、パイロットともやはり全然環境が違うわけです。是非、こういった特殊性に基づいて丁寧な議論

独自の俸給表になっていますから、人勧どおり、人事院勧告どおりというところで、俸給表を改定しますと言われても、それは日本全体が上がっている話ですから、是非それは自衛官の特殊性というところを重んじてやっていただきたいと思います。 　他方、公平性ですとかそういったところも述べられましたけれども、ただ上げればいいという話でもないと思います。他国の処遇というところもお話をされましたけれども、他国をまねるのが毎回毎回正しいとは思いませんけれども、例えば米国では軍人は終身雇用なのかという問題もあります。 　今、定年が短いからそれを延ばしていこうという話もありますけれども、逆に米国ではそういう意味では日本よりも短いわけです。ただ、長く任務に就かれた方についてはそれなりの処遇をもって接していく、あるいは途中で軍から離れていく者についても再就職についてはリスキリングも含めてしっかりと行っていく、こういった

いろいろな観点があろうかと思いますけれども、一つの観点として、私は、修士号、博士号をどのように人事管理上見ていくかという問題があろうかと思います。今でも修士号、博士号を持っている幹部もいますけれども、これは組織的に管理されたものではありません。ただただ、たまたま修士、博士を持っている方がいる。 　他方、これも何度も言いますけれども、他国をまねることが全ていいとは思いませんけれども、ただ、他国の軍隊を見ますと、高級幹部になるにつれて、修士、博士と過程を経て、知的基盤も教養も養いながら重要な任務に、要職に就けるようにしていくということもしているわけです。 　是非、修士号、博士号、ここについても組織としてどのように向き合っていくか検討を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。

パレードについて伺います。 　資料一、令和七年七月三十日、観閲式、観艦式、航空観閲式の不実施についての防衛省の告知です。私も、この安全保障委員会で、パレードをやめるべきだということを何度も取り上げてまいりました。これについて前進したこと、大変ありがたいと思っておりますし、英断だったと思います。 　何かを始めるというときにはそういったことはみんな熱量を入れるんですけれども、やめるということについては大変勇気の要る話だと思います。なぜ取りやめになったのか、今後不実施となったのか、そこについて、今お配りしているこのお知らせに書いてあることは承知していますから、どういう意義があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

今の御答弁ですと、人手不足だからもうやりませんというところがつまるところかと思います。それは一つあるのかもしれませんけれども。 　私も以前パレード廃止原理主義者だというふうに言いましたけれども、何で原理主義と言っているかといいますと、そもそも人手があっても不要なことはやらないというのがまず第一だと思います。観閲式、中央観閲式、私も出ました。それはそれで意味がある、全く意味がないとは言わないですけれども、ただ、果たしてこの今の時代、日本国民が求めている自衛官像なのか、あるいは国民に理解を求めたい自衛官像なのかというと、私はずれていると思っています。 　戦い方も大分変わってきています。ナポレオンの頃の時代の話ではないですから、こうした隊員が一堂に会して隊の威容を見せるというところ、これはこれで大事な観点だとは十分理解した上で、ただ、そこにどこまでのコストをかけるべきなのかというところは、是

最後に、インテリジェンスの問題というのは安全保障の問題です。どこか国内ではスパイ防止という言葉がよく好まれて使われますけれども、スパイ防止というと、多くの方が想定するのが例えば００７であるだとか、何かちょっとほかの犯罪の延長にあるのではないかというような感覚があるんだと思うんです。情報泥棒ではないですから。インテリジェンスというのはまさにこれは安全保障の議論であって、それを中核で担われているのは外務省と防衛省ですから、他の省庁とも連携を深めながら、是非もっと外務省、防衛省にはリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　特に、防衛省は自衛隊情報保全隊もあります。なかなか表になっていないこともたくさんあるわけであります。表で話せない、議論できないことも多々ありますけれども、ただ、その難しさを乗り越えて、是非この議論に防衛省としても全力で臨んでいただきたいと思う次第でございます。

国民民主党の田中健です。 　本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、日本経済の現状認識についてです。 　総理は、今、日本はデフレなのかインフレなのかと聞かれたら、どちらであると答えますでしょうか。

大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 　一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 　一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのような国民生活に対した政策を打つということでありますから、高市政権になりましたから、誰でもない政府が決めた様々な指標があるんですけれども、是非これを乗り越えて、デフレ脱却宣言というものを高市政権に出していただきたいと思いますが、いかがでし