国民民主党・無所属クラブ

インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 　今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済政策を行えないと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。

デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。 　次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。 　総理の、税率を上げずとも税収を増加させること、これを目指す考えには私も賛同いたします。私たち国民民主党も、経済が成長すれば、増税しなくとも税収を増やすことは可能だと考えているからであります。 　その中でいえば、総理の考えとしては、任期中の増税というのは考えていないという認識でよろしいでしょうか。

まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。 　これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。

まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。 　多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。 　積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。 　消費減税に関しては、今様々な議論がされておりますが、高市総理の考える具体的な判断基準や指標やそういった基本的

半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。 　私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っています。この複数税率については、総理はどのようにお考えでしょうか。

それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。

それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。

私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 　といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイス一万人の実態調査を行いました。課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出をしているということであります。 　そんな中で、二割特例、八割特例を設けて対応してくれていると思いますが、この負担軽減措置が来年の十月でなくなりますが、これの見通しについてお答えいただきたいと思っています。

是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。 　先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。 　物価高騰対策に移りたいと思います。 　物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。 　所得税の減税、ガソリン減税、また電気、ガスへの補助というのは明確にしておりますが、それ以外はまだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか。