国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　それこそ、豊岡が始まってから、東北でいうならば宮城県気仙沼市が後を継いでスタートをし始めまして、流れがちょっとずつ全国に向き始めているなといったところを感じているところでございます。 　交付金の話も先ほど来ありましたけれども、そういったものが使えるんだということと、それを使ってやっていかないと、この男女共同参画の問題、そして、若者が地域に残るのか、選んで住んでもらえるのかといったところに対してしっかりと後押しをしていくことが、地域の未来、社会の未来、そして日本の未来をつくっていく根本問題なんだというところ、是非とも強くメッセージを発していただきたいなというふうに思っております。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 　では、大臣に改めて伺いたいと思いますけれども、冒頭、すごく前向きなメッセージをいただいたところではありますけれども

ありがとうございます。 　本当に力強いお言葉をいただいたと思います。是非とも一緒に頑張っていきたいと思います。 　冒頭の最初の大臣からの答弁で、地元から離れたかったから地域を出たという声の紹介があったと思うんですけれども、ここについて私が思うのは、これ以上嫌いになりたくないから出ていくという決断が、離れるという決断をさせてしまっているとも思いますので、是非ともそこについても調査いただければなと思います。 　私たち世代は、ボイスよりもイグジットを選んできた世代だと思います。出ていくということによって明確な意思表示をこれまでしてきたはずなんですけれども、なかなかそこは見てもらえなかったなというふうに思います。是非ともそこの、私たちがなぜ地域を出るのかといった根本の理由をしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　言ったとしても、いや、言っても変わらないと思ってしまうし、気にし過

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、カスタマーハラスメントについて質問をいたします。 　まず初めに、なぜ本日、この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。 　お手元の配付資料を御覧ください。こちらには、カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議の構成メンバーが記載されています。厚生労働省だけでなく、消費者庁、総務省、警察庁、文部科学省、経済産業省など、実に二十七の機関が構成員となっており、カスハラ対策は省庁横断的な取組が必要であることが一目瞭然です。カスタマーハラスメント対策は、労働政策だけではなく、国民的社会課題として捉えて解決する必要があり、国民生活の安定及び向上に関する件となります。 　さて、お客様は神様ですという言葉がありますが、皆さんはどのように解釈をされているのでしょうか。これは、顧客が絶対的存在と客の側が傲慢に要求

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、法改正の意義とカスタマーハラスメントの定義について質問いたします。 　令和八年十月一日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が義務づけられます。法律では、カスタマーハラスメントを、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害することと定義しています。 　そこで、この定義の核心部分についてお尋ねをします。 　第一に、社会通念上許容される範囲を超えたものとは具体的に何を基準に判断するのでしょうか。この表現は抽象的で、現場での判断が困難になるおそれがあります。国が示す指針

ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　三点目の質問です。消費者庁にお尋ねします。 　法改正では、ハラスメントを行ってはならないことについて、国民の規範意識を醸成するために啓発活動を行う国の責務が定められました。 　そこで、お尋ねします。 　第一に、正当なクレームとカスハラの境界線を消費者教育や学校教育の中でどのように伝えていくのでしょうか。将来の消費者、労働者の両方の立場から相互尊重の考え方を教える具体的な取組について、文部科学省との連携も含めてお聞かせください。 　第二に、国民への周知啓発活動としてどのような広報戦略を展開するのでしょうか。多様な媒体を活用した広報計画、特に高齢者や若年層それぞれに届く工夫について、具体的な取組をお尋ねします。

ありがとうございました。 　四番目の質問なんですが、判断基準の明確化、何が悪質クレームなのかという部分については、割愛させていただきたいと思います。 　続きまして、五番目の質問に入ります。 　カスハラ対策をより効果的に行うためには、実態の把握が不可欠です。業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。民間企業、労働組合等と連携し、データを収集することで、業種別の対応マニュアルの作成も可能となります。現場からは、業種ごとのマニュアルが期待されています。 　業種ごとの対処マニュアル作成について、現状がどのようになっているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、六点目の質問です。 　冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。患者や家族からの暴言、暴力が深刻化しており、介護士や介護職員の離職要因ともなっています。医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。

ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりました。行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。 　地方自治体の窓口職員も、住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。自治体職員や相談窓口職員への執拗な要求、長時間の居座り、威圧行為は、本来対応すべき住民サービスの時間を奪い、多数の住民に不利益をもたらします。 　地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。