国民民主党・無所属クラブ

こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。 　大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。

毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。 　じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。 　農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。 　要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。 　是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでし

鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。 　お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。 　イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。 　日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。 　そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 　まず、政治改革についてお伺いをいたします。 　今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。 　そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部というこ

御答弁ありがとうございます。 　気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。 　特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんで

企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。 　加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。 　今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。 　加えて、やはりこ

御答弁ありがとうございます。 　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。 　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であ

前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。 　是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。

やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 　次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。 　異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えて