国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　予備自衛官等に占める公務員は四％、たしか働く人の中で公務員は六％から七％ですので、少し少ない状態ということが分かりました。 　そして、本法案で、予備自衛官になるときに許可を得たら訓練招集の際には許可が不要になる、そういうものだと認識しております。ただ、少し気になるのが、現時点でも予備自衛官というのは訓練に招集される義務を負うわけですので、予備自衛官になることを許可したのであれば、それはその後にある訓練に招集されるということも同時に許可されている状況にならざるを得ないと私は思うんですよね。 　この点について、現在の実態ですよね、本当に、招集に応じる際の許可を得ることが難しいという、今回の法改正でよくしようという、いわゆる立法事実のようなものですが、招集に応じる際に許可を得ることが難しいという実態があるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　確かに、許可が必要だという実態があって、それを不要だとすれば、少し効果はあるのかもしれないです。ただ、私の想像では、ハードルは許可が必要、不要だけではなくて、やはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を空けてしまうわけなので、周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。これは有休とか育休も同じだと思います。そういうのはやはり、職場において、有休を取ろうよ、育休を取ろうよみたいな雰囲気があること、これも特別大事だと思います。 　先ほど答弁の中で、いわゆる省庁であったり市役所であったりというのは、経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいて、そのとおりでよいかと思うのですが、大臣の方から、認定みたいなものもあるとお話が出ました。その認定について、もう少し詳しく

ありがとうございます。 　今回の法改正は、恐らく予備自衛官に応募しやすい環境整備というのが目的にあると思います。一方で、やはり予備自衛官になりたいという思い、自発性を高めることも物すごく大事で、予備自衛官になることの魅力、これは必ずあるはずですので、これを伝えていくことの、いわゆる知らない人に知ること、この広報の先に進んで必要だと思っております。 　これは最後、小泉大臣にお聞きします。 　私は、小泉大臣は本当に魅力を伝えることがお上手だと本当に尊敬申し上げているのですが、是非、予備自衛官となることの魅力は何か、得られるものは何か、お考えを教えてください。

ありがとうございます。 　リーダーシップであったり危機管理能力であったり体を鍛えるとか、そういう、仕事にも人生にも生きること、いっぱいあると思いますので、私も魅力を伝えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。 　参考人の皆様、本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、皆様に対していろいろ意見を伺っていきたいと思います。 　まず、安全保障の観点から皆さんの御評価を伺いたいと思っております。 　今回の法改正では、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりがある事業者が巧みに入り込んでしまうリスクであったり、特定生体個人情報に対する利用停止請求の要件が緩和されることによりまして、外国の工作員やテロ容疑者が監視から逃れるために自らのデータをシステムから消去させるよう要求するなど悪用される懸念があるですとか、様々な安全保障上の懸念点が指摘されている部分もあるかと思います。 　今回の法改正によって、カウンターインテリジェンスに与える影響、また、逆にデータの利活用が進んでインテリジェンス機能が強化されるなどのプラスの部分も

ありがとうございます。 　では次に、今回、個人情報保護法の方に子供にとっての最善の利益というような文言が盛り込まれております。昨今、急速なデジタル化やＡＩの進化、インターネットやＳＮＳの普及によって、子供の権利というものが脅かされる場面というのも増えているかと認識しております。例えば、私の子供の頃の顔写真で四十九歳の今の顔が検索できてしまうというようなこともございますので、例えば、子供が今撮られた写真が将来どのような使われ方をしていくのか、そういったリスクもあるのかと思います。 　子供の権利を守るという見地から、本当に大枠の話になってしまうんですけれども、具体的な規制の必要性であったり、この分野における子供の権利を守っていくということに対してどのような手段をやっていけばいいのか、ちょっと大枠の考えなんですけれども、皆さんの御意見を伺えればと思います。また、皆さんに伺いたいので、本当に、

ありがとうございます。 　引き続き、質問を続けさせていただきます。 　ＡＩの規制全般について伺いたいんですけれども、昨年はやったのが、写真をジブリ風のものに加工してというものがはやったときに、クリエーターの権利をどうするんだ、ＡＩ学習において、そういった議論がなされたと記憶しております。 　今、この法改正の議論が進む中でも、やはりＥＵ並みの厳しいＡＩ規制が必要だという意見もあれば、その逆もしかりというところで、皆様御自身がお考えになるＡＩ規制の在り方、我が国においてＡＩ規制というのはどのような形であるべきかというところを、皆さんそれぞれのお考えをまた伺いたいと思います。そうしたら、またこちらの参考人の方からお願いできればと思います。

御丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 　本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。 　まず一点目でございます。 　避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいり

ありがとうございます。 　今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。 　次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 　地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。 　今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆様が時間を縫って、自分たちの仕事を置いて、まずは地域のために対応に当たっておられました。 　そういった中で、自主防災組織であるとか避難所の運営、要配慮者の支援なども地域コミュニティーの力によって今まで支えられてきた部分が大変多くあ