国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　大臣にも触れていただきましたように、所有する自治体と利用する生産者、農家さんの間でしっかりと適正に安全に管理していくことが農水省としても当然大事であるということをしっかり議事録でいただきましたので、それを基に現場でも対応を促していきたいと思っております。 　といいますのも、私がいろいろお話を聞くと、管理の責任の所在が曖昧なまま今も使っているんですね。自治体と所有者、生産者の間で、受益者の皆さんで管理委託契約書を結んでいるかというと、結んでいません。覚書も取っていないわけです。その中で、転倒して事故が起きた、後遺症が残っている、これは誰が補償するのか、そういう質問が上がってきておりますので、このような曖昧なまま管理するということをこれからできるだけなくしていこうと。 　利用する側も高齢化しております。また、利用する側も減少もしている中で

○長友委員　まさにデジタル化の部分、課題になっておりました。前向きに取り組んでいただける、検討をいただけるということでしたので、是非お願いをしておきたいと思います。 　遊漁の資源管理についてお尋ねしたいと思います。 　これまでも、遊漁における資源管理は、漁業者が行う資源管理に歩調を合わせて実施するというふうに求めてこられたと思いますが、水産資源管理の観点からは、魚を採捕するという点では漁業も遊漁も変わりはないため、今後、資源管理の高度化に際しては、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというふうに理解をしております。 　遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められている中で、令和三年六月から、クロマグロについては、小型魚の採捕制限、大型魚の報告義務づけを試行的取組として開始をされています。 　その運用状況や定着の程度を踏まえつつ、漁業と同じレベルの本格的なＴＡＣによる

○長友委員　そのクロマグロについてもう一問質問したかったんですが、もう時間が来てしまいましたので、お願いだけしておきたいと思います。 　私の地元で、クロマグロが捕れる、捕れて困るという声をいただいております。いわゆる、規制以上にかかってしまうんですね、捕りたくないのに。それをリリースしているというのは、正直にリリースしている写真、動画も見せてもらっております。 　現場の人たちは、もう回復しているという実感がある中で、どのくらいまで回復すればクロマグロの漁獲枠拡大がなされるのかという指針を是非今後示せるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、法案の審査に入る前に、二点お伺いをしたいと思います。 　一点は、前回積み残した質問でありますが、知的障害のある子供の一時的失踪についてお伺いをしたいと思います。 　知的障害のある子供は、目を離した隙にどこかに行ってしまうことがあり、ひとときも目が離せないとも言われています。 　昨今、新聞の記事ですが、ある養護学校に通う女の子というのは、父がＡＴＭを操作している僅か二十秒の間にいなくなってしまって、十三・五キロ先のコンビニで見つかったのは三十三時間後の次の日の夜であったということでありまして、また、今年一月には、その子は、家から二キロ離れた交差点で車にはねられて、一時、意識不明になったと。 　また、ある放課後デイサービスでは、昨年の十二月、車から降りた特別養護支援学校の男子生徒が、突然走り出して、行方

○田中（健）委員　知的障害の方、児童だけでなく、二十歳を超えても、親と一緒にいなけりゃならないという状況は変わりません。児童だけの課題ではなく、知的障害を持つ一般の方は、一時的失踪をめぐっては、今度は、厚労省としてはどのように把握をして、支援が取られてきたのか、伺います。

○田中（健）委員　幼児であっても成人期であっても、問題なのは、日本全体としてどのくらい起きているのか分からないということであります。先ほど、一義的には都道府県また市区町村というお話がありましたけれども、こども家庭庁では、四月に、これから調査をして、取りまとめていただくということでありますので、是非、まず全体の、何が起きているのか、何が課題かというのを集約してもらって、その上で対策を取っていただきたいと思っています。 　専門家からは、失踪は命に関わる問題だが調査研究は十分に進んでいないと、実態把握や傾向分析の立ち遅れが指摘をされており、情報が集まれば有効な手段が取れるんじゃないかということも言われています。是非、子供を始め、障害を持つ全ての人々の命を守り、また、家族が大変に負担でございますので、そのサポートができるための共生社会の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　引き続

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、国際的な仕組みと。なかなか、市場や民間だけに任していては、この実現がいかないとは思うんですが、その中でも、コロナ禍でも、世界で様々な仕組みが構築をされて、取組が行われてきたのも事実であります。そのこれまでの取組について伺いたいと思いますが、一つは、ＡＣＴアクセラレーターと言われるものです。 　新型コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となった検査、治療、ワクチン、この三つの医療ツールの開発や生産を加速をして、低中所得国への公平な、まさにまた公平が出ますが、アクセスを実現させるための国際協働の仕組みであります。 　これは、Ｇ20の提唱に基づいて、各国政府、ＷＨＯを始めとする国際機関、民間財団によって二〇二〇年の四月に立ち上がりました。これについては外務省が中心となって取組が進められてきたとのことですが、この成果、また今後の取組について

○田中（健）委員　そのＡＣＴアクセラレーター中でワクチンの件が述べられましたけれども、このワクチンに関しては、ＣＯＶＡＸという枠組みがつくられまして、これもＷＨＯが主導して、ワクチン普及のための国際組織としてつくられました。 　その中で、厚労省は、流行感染症対策イノベーション連合、ＣＥＰＩということを担っておりまして、この取組を進めてきたところでありますが、これまでの成果、また課題というのを伺います。

○田中（健）委員　ＡＣＴアクセラレーター、またＣＯＶＡＸの仕組み、今も、一定の役割はあったと言いますが、まだまだ期待したほどの成果は出ていないという厳しい評価もあります。是非、Ｇ７で高らかに、ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給すると訴えるのであれば、これまでの検証をしっかりした上で、次のパンデミックに備える、その先頭に日本が立ってほしいと思っています。 　是非、日本政府には、国際保健の理念、誰一人取り残さないというこの理念を真に実現されるように、次のＧ７にこの概念を生かしてほしいと思うんですが、それに加えて、これら二つの機構を先導したのはＷＨＯであります。 　ＷＨＯに関しては、コロナ禍でも、時に中国に忖度するような言動を繰り返したり、また、日本にも批判的であったことも事実であります。日本や西側諸国も、ＷＨＯに不信感を持つ人が多いのではないかと思っていま

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ここから法案に関する質問に入っていきたいと思うんですが、今、途上国に支援するのは大切であり、その取組、是非、加藤大臣に先頭に立って進めていただきたいと思うんですが、日本でのワクチン、新薬への製造支援体制や薬物研究機関の強化というのも、もちろん大事なことであります。 　感染症に関する国産ワクチンの開発の司令塔と言われる組織は、先ほど来も出ていましたＳＣＡＲＤＡが昨年発足し、日本医療研究開発機構の中に新設をされました。この医療研究開発機構は内閣府所管の独立行政法人でありますが、国立健康危機管理研究機構は厚労省の位置づけになります。それぞれ、ワクチンの開発に従事するということでありますが、どのような役割分担がなされて役割を果たしていくのか、伺います。