国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　また整理して答えますが、一つ、小林幹事からも前回あったんですが、四十日以内にはできないけれども七十日以内には選挙ができるというケースについては、これはきちんと憲法に書いた方がいいと思います。だから、そこは我々もちょっと整理したいと思いますので。 　ただ、やはり大きな役割分担として、七十日までは緊急集会をフル活用して、そこを超えて長期にわたったら別の体系をきちんとつくっていくというふうに役割分担、短期で限定的で暫定的な緊急集会をやるところとそれ以外をきちんと切り分けるルールを憲法に書いた方がいいと思いますので、今おっしゃったところは我々も憲法に明記した方がいいと思っていますので、そこは修正も含めて考えたいと思います。 　残りはまた答えます。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私からも、田村委員に続きまして、大間事案について、冒頭お聞きしたいと思います。 　二〇二三年二月に、漁業者と産地の仲買人が共謀してＴＡＣ報告を偽ったとして関係者が逮捕された大間事案ですけれども、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず事案が発生した原因は何だと考えているのか、農水省の見解を伺います。

○長友委員　更にちょっと教えていただきたいのが、大間事案に関わった漁師の皆さんは、どういう漁法でやられていた方々でしょうか。まき網漁でしょうか、それともはえ縄漁でしょうか。

○長友委員　なぜＴＡＣ報告を偽ろうとしたか。これは、漁獲の割当てが、地元の皆さんからすると不満があったからだというふうに私は理解するわけですね。でなければ、きちんとみんなで資源管理を守っていこうと本来はする作用が働いていたと思うんですが。私の地元の漁師の皆さんにも話を聞くと、やはり割当てに対する不満というものが、非常に大きい声を聞いております。 　例えばこんな声を聞くわけですね。過去はオリンピック方式で、枠に達するまで早い者勝ちでクロマグロを捕っていた。しかし、今、一定期間の過去の漁獲量の実績に応じて割り当てられた。その辺りの経緯は先ほど田村委員も御指摘いただいておりましたけれども、その際、まき網漁はそもそも漁獲量が多いため多く割り当てられて、はえ縄漁をやっていた人は少なく割り当てられた。しかし、少なく割り当てられた漁師さんたちも、クロマグロを捕ろうと思えば、もっと本当は捕れるんですね。

○長友委員　大きく高まるということで、現場の皆さんも、本来なら違反したくないんですよね。ない前提で、みんなで努力していこう、自分たちの信頼される漁法をやっていこうということに努力をされておりますので、そこに対して、違反者を出しにくい、出さないような配慮ということもしっかり政府が取り組むべきだというふうに思いますので、その点、お願いしたいと思います。 　今回の改正案について、特別管理特定水産資源の対象として当面は太平洋クロマグロの大型魚のみが指定されるということが想定されておりますけれども、今後、特別管理特定水産資源に指定される可能性がある魚種等がほかにあるのかということにつきまして、見解を伺います。

○長友委員　今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。 　続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。 　ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。 　また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。 　ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。

○長友委員　ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。 　別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。 　このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。

○長友委員　分かりました。 　大臣にお聞きしたいと思いますが、日本が率先してＩＵＵ漁業で捕られている魚を国内で流通させない、そういう取組をしっかりと示すことで、ひいては大間事案のような、再発防止につながると考えますが、大臣の見解を伺います。

○長友委員　日本として、水産資源国として、是非しっかりと取組をしていただきたいんですが、今、ＩＵＵ漁業について問題視されているのが人権の問題だったりします。乗組員や漁業監視員、それから加工場等での労働者の健康や安全、そして人権問題がいろいろと上がってきております。 　特に、遠洋マグロ漁船などの外国人の乗組員、多くはインドネシアなどの東南アジアからの労働者の皆さんだったりしますけれども、航海中に不十分な食事や休息の中、長時間労働を強いられる、若しくはパスポートの没収や暴行などの行為も行われているという事例が、これは日本とは限りません、海外の船の可能性もありますが、報告をされています。中には、航海中に死亡して、海洋に遺体を投棄した事例というものも報告が上がっているということです。 　また、マグロ、カツオ類の遠洋漁業では、漁獲や混獲などのデータを取得するため地域の漁業管理機関に派遣された漁業

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日の私の質問に際しまして、質問の順番を入れ替えていただきました野党各会派の皆様、御協力を本当にありがとうございます。 　今日、午前中は漁業法の質疑ということでございました。森は海の恋人という言葉があることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、山が荒れれば川が荒れまして、川が荒れれば海が荒れる、若しくは、山が痩せれば川が痩せて、川が痩せれば海が痩せる、そういう言葉がございますが、森と海はつながっている、切っても切り離せない関係であるということで、今日はこの後、森林について質問をさせていただきたいと思います。 　日本独自の森林認証制度、ＳＧＥＣというものがありますけれども、国内の林業団体、環境ＮＧＯなどにより平成十五年に発足したもので、人工林の比率が高く、零細、小規模所有者が多いといった日本の実情に即した森林及び林産物の認証を行っております。