国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　政策活動費五十万円以下は抜け道となり得ないという常識が自民党の中にはあったと。非常に非常識だなと国民は思うと思うんですね。野党だって、そこはおかしいだろうということで指摘したわけであって、自民党だけですよ、五十万円以下は政策活動費となり得ないと言うのは。非常に感覚がやはりずれているんだなということを痛感します。 　もう一つ、今度は政策活動費の領収書等の十年後の公開ということに関しても、国民の皆さんも気づいていますよ、本当にこれは行われるんですかと。黒塗りで出されるということだって今まで何度も経験しているわけですよね。 　聞きますね、改めて。確認しますよ。 　領収書の徴収、保存、十年後の公開は本当に行われるのでしょうか。領収書の徴収義務と十年以上の保存義務を法律の条文に書かないと、先日、総理と維新の馬場代表が合意したことに私は反するんじゃないかと思いますけれども、見解を伺い

○長友委員　総理から、使用上限については設定した上で合意ということでいただきましたけれども、じゃ、幾らを上限と決められたのかを改めて確認したいと思います。

○長友委員　今時点で決まっていないじゃないですか、設定するという約束、言っておられますけれども。では、何を合意したのかが国民には全然分かりませんし、私たちも理解できません。 　更に確認したいのが、これは十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年です。所得税法も時効になります。そうなると、誰も罰せられないというふうになるんじゃないでしょうか。これでは、脱税し放題のお墨つきを与えるだけの焼け太り法案というふうに国民に理解されても私は仕方がないと思いますし、私たちもそういうふうに説明せざるを得ないですよ。理解してくださいねと言われても、理解しようがないと思います。 　この点、総理はどうやって国民の皆様に理解を求めるのか、答弁を求めます。

○長友委員　つまり、今時点で何も決まっていないということなので、私が次にする質問にも答えられないんだろうなと思いつつも聞きますけれども、政策活動費として支出した領収書が、十年後にないとか紛失した、さらには、感熱紙タイプの領収書というのがありますよね、こういう領収書やレシートは、十年も印字は残りません、消えますよ。こういう保管状況によっては印字が消えたり用紙全体がぼろぼろになったりする領収書も少なくないというふうなことは常識的には分かるんです、確定申告している人は領収書にふだんから触れていますから。 　そのような理由で公開できないとなっても、罰則も何もないでは、これは許されないと思いますし、国民も納得しないと思いますが、その点の見解を伺います。

○長友委員　基本的な考え方は、つまり、まだ何も決まっていないから、これから決めるというだけの話であって、全く答弁になっていません。 　十年の間に政党が離合集散したり会計責任者が交代したりするなどして、結局は、当時の者がいませんということで、説明責任が果たされないということは容易に想像できますよね。国民は、これまでの流れを見て、そのように感じております。 　総理として、こういう国民の疑問にはどう答えるのか、この場でしっかり説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長友委員　総理、政治と金の問題は、今日までそれこそ何度も繰り返してきたということは、総理自身が一番よく御存じだと思いますけれども、平成の政治改革を主導された政治学者の令和臨調共同代表の佐々木毅先生が、なぜ今回のような政治と金の問題が起きたのかを問われた際にこう答えていらっしゃいます。細部までこだわらなかったから細部に悪魔が住んでいたんだ、そういうふうにお答えになっているんですね。まさに、今回の合意もそうですし、条文の食い違いだったり、また、細部を聞いても全く答えられないということがそのものだと思うんですよ。 　総理、細部にこだわっていない……（発言する者あり）細部でもないという声が聞こえていますけれども、このことに関して、総理、本当に本気で政治改革をするおつもりがあるのか、改めて総理の見解を確認させてください。

○長友委員　総理、大変残念でございました。数々の質問、答えていただけなかったので、肝腎なところはゼロ回答だったと思います。 　こんな政治と金の抜本改革とはほど遠いざる法にはとても賛成できないということを申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。

○古川（元）議員　お答えします。 　この間、過去、政治とお金の問題が何度も問題になり、そのたびに規正法の改正が行われた。しかし、やはり我々政治家自身が改正を行ってきたために抜け穴ができて、その抜け穴が利用されて、そのたび問題になる。こういう繰り返しが、国民の皆さんの政治に対する信頼をここまで失墜させた。 　ここは、我々はプレーヤーに徹するということにして、ルールを作ること、そしてルールを守っているかどうかの遵守状況のチェック、そして守っていない場合の制裁、こうしたものは、私たちは、国会の下に、過去に原発事故調査委員会のような形のをつくりました、あのような独立した第三者機関、政治家以外の人たちにそこのところを判断してもらう、そこで決めていただいたルールに我々は従ってプレーする、そういう形にしていかなければいけないというふうに考えております。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。 　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。今まさに議論が終局を迎えていますが、この問題の真相は、何も明らかにされていません。これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。改めて、自民党には、事実関係について説明を求めます。 　また、これまでの議論の在り方も問題です。 　参考人質疑において、複数の参考人の方から、党利党略にとらわれない、開かれた議論を委員会の場で行ってもらいたいとの御発言がありました。しかし、一部の党会派の役職の間でのみ協議、修正が行われ、そのたびに中

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　能登半島地震から五か月が経過して、被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精いっぱいなされていると思いますが、今のお話でもありましたように、解体が必要な建物の解体、なかなか進んでいない状況にありますし、また、和倉温泉地区ではいまだに全ての宿泊施設が営業休止中で再開のめどが立たない状況であったり、こういう被災地の状況を見ますと、復旧復興、これが相当遅れているんじゃないか、そういう感じをやはり持たざるを得ないところがあると思うんですね。もちろん、みんな努力しているんだと思いますけれども。 　今回の能登半島地震というのは、範囲は能登半島というところでしたけれども、やはり被害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが、今日、後からもちょっと質問しますけれども、やはり似たような半島地域というのは全国あちこちあるわけで、今回のような、本当に大き