国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　御答弁いただきましたとおり、現在は市町村で管理するということになります。 　いわゆる里道だったり水路、今、日本の国の中にどのくらいあるのかというものを知りたいと思ったんですけれども、レクでお尋ねしたところ、譲与した当時の旧建設省、旧大蔵省は、譲与時に把握をしていなかったということでした。 　また、現在においても、今の国交省、総務省、財務省ともに把握していないということなので、日本全国にどのくらいあるかというのは分からないんですけれども、地方自治体によっては、ホームページなどで公表しているところもあります。 　例えば、石川県の金沢市は、市のホームページで、「金沢市には国から譲与を受けた里道が約五千八百キロメートル、水路が約六千九百キロメートルあり皆様の身近に多く存在しています。」と公表しているわけです。これは、金沢だけで、水路六千九百キロ、里道五千八百キロを足しますと、一万

○長友委員　農水省として関与する部分ではないということでございました。 　答弁にもありましたとおり、各市町村がそれぞれに管理条例を定めて、それぞれに基づいた管理、また使用許可をしているというのが、私も調べたところ、実態でありまして、一般的な維持管理の在り方としましては、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるために、草刈りや清掃、修繕など、通常の維持管理は、ふだん利用している地域の方々、つまり、受益者が共同で行うのが原則となっているというのが一般的な管理の方法ということのようです。 　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この農村地域の共同活動による道路、水路の維持管理に対して、農水省は何かしらの支援をしているのかどうか、伺います。

○長友委員　一例として多面的機能支払交付金等を挙げていただきましたけれども、それでは、この法定外公共物を利用している最中に事故が起きた場合、例えば、赤道をトラクターで運転していたら、道の管理が悪くトラクターが横転してしまい、トラクターが壊れて、運転していた農家さんもけがをした。そのようなことが起きた場合、誰がその責任を取ることになるのかについて、見解を伺います。

○長友委員　個別の事案ということで、総務省としての見解はできないということは理解をしました。 　どうしてこのような質問をしたかということなんですけれども、私の地元宮崎でこういうことが起きました。 　農園を営んでいる農家さんが、自分の農園の近くの赤道をトラクターで走っていたら、アスファルトの下の土が雨や台風でえぐれていて、トラクターの重みでアスファルトが陥没し、トラクターごと横転をしてしまったという事故が起きました。トラクターの運転席のガラスの窓が割れまして、タイヤも一本駄目になってしまった。乗っていた本人も額を切って、三針縫った。これは実は三年前に起きた事故になるんですけれども、今も時々腰が痛む後遺症が残っている、そういうことをおっしゃっている農家さんがいるんですね。 　そのトラクターで横転した彼が赤道の所有者である地元の市役所に管理責任を問うたところ、市の担当者からは、管理は市はし

○長友委員　各地方自治体が、責任を持って、使用する方々と十分にコミュニケーションを取って、適切に管理をしていくべきだということで、国の態度、国の説明としては、こちらで理解をしました。それを基に、各自治体の担当課が住民と誠意を持って対応するということだと思うんですね。 　今後、法定外公共物の管理の在り方というものにつきましては、やはり、私がその地元の自治体に問い合わせても、特段、管理委託契約書等を結んでいるわけでもない、覚書をしているわけでもないということでございましたので、今後は、管理責任を曖昧にしたまま使うことがないようにしましょう、また、地域の方々、農家の方々にも、自分たちが使っている赤道等については、どちらが、誰が管理責任、するべきなのかということをみんなで認識を合わせて使う必要があるということを注意喚起するべきじゃないかというふうに思いますし、私自身もそのように注意喚起をしていき

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　緊急集会と、若干、憲法九条についても述べたいと思います。 　まず、緊急集会について、少し大きな枠組みの話をさせていただきたいんですが、私は、憲法の統治機構に関わる条文は厳格に解釈すべきであって、無理な解釈は避けるべきだというのが基本的な考えだと思います。 　皆さんも覚えていらっしゃると思います。昨年二月に本審査会に参考人としてお越しをいただいた高橋和之先生、東大名誉教授も、憲法の条文で人権に関する規定は原理の性格を持つのが常識であり、統治機構の規定はルールの性格を持つのが通常であると解されますと述べておられます。そして、原理は、ルールのような明確な要件を定めたものではなく、他の原理との調整を前提とした規定であるが、一方、ルールは、他の原理との調整を予定していない明確な準則であって、厳格に解釈すべきと述べておられます。 　であれば、まさに統

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。 　私も勉強が足らないんだなとつくづく思ったんですけれども、六年前か七年前に、予算委員会で、手形をやめたらと麻生大臣に質問したことがあったんですけれども、経産省の所管なのか、決済をするということですから、金券と同じ扱いになるので財務省の所管かなと思っていて、よくよく調べていったら法務省なんですね、これは。 　法律自体が昭和七年に制定されていて、約九十年たっている法律です。原文を引っ張ってきたら、昔の片仮名字で書いてあったのでよく内容が読み取れないんですけれども、もう一度いろいろ資料を引っ張っていくと、これじゃちょっと簡単にやめられないのかなと思ったんですけれども。 　一九九〇年に、約束手形の交換高というんですか、それが、四千七百九十七兆二千九百六億円使っていたんだそうです。こ

○鈴木（義）委員　御商売されたことがないとなかなか決断ができないんだと思うんですけれども、仕事をやってお金がもらえないのは、一番割に合わないんです。 　去年うちでもちょっとチョンボがありまして、仕事をしたんですけれども、はめられたんでしょうね、何百万か回収できないんです。集金に行ったら、もう会社は倒産しちゃって、今、法的手続を踏むと。それがもう一か月もない中での話だから。まあ、うちの方の管理が悪いんです。半金半手でやればいいんだろうし。だから、手形でも、もらっちゃって裏判でも押してあれば、それは、現金化するなら両方に、債権としての回収、支払い義務が出てきますから、それは確かにいいんですけれども。 　そもそも、結局、手形を百二十日も百五十日も百八十日も切ること自体が、だから、ずるずるずるずるやっているだけの話なんです。タコの足を食っているようなものなんです。だから、それはどこかでやはりけ

○鈴木（義）委員　深まってきたというふうに今御答弁いただいたんですけれども、裁判員裁判の制度が、導入するに当たって最初から懸念されていた件があったらしいんですけれども、裁判員の精神面の負担が大きいこと、五日ぐらいで一人の人生を左右する事情を裁くには短過ぎるんじゃないか。これは相反しているんです。例えば、裁判員の方に負担を過度に求めないようにすれば短くした方がいいだろうし、でも、短くすればしたなりに、今度はジャッジをする側、もし私が裁判員になっていれば、それが負担になってくるというのが言われているんですね。 　この十四年間の間にそれは解消されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　それで、幾つか解消に向けて取り組まれていると思うんですけれども、これは運用が始まってから幾つかの問題点が指摘されているんですけれども、一つ目は、二〇〇九年の時点で、辞退者というんですかね、いや、私はちょっといろいろ事情があって、家庭のことだとか仕事のことで、五三％の人が辞退者。それが二〇一八年には六七％。ちょっと古いデータなんですけれども、増えちゃっているんですね。いろいろ対策は打っているんだけれども、辞退者が増えているということは、いや、裁判員にはなりたくないですよという意思表示をされているということですね。この増加について、解決策が図れるのか。 　もう時間がないので、最後に、こういったことも踏まえて、大臣、少し見直しをする時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。