国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　これは、配備の遅れは生じたんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　相手方といっても国内の主体ですから、何も答えていただけないと我々も取り組みようがありませんので、その点はお願いしておきます。ちょっともうこの話は、じゃ、終わりにさせていただきます。 　では、法案の質疑の方に移りたいと思います。 　改めて、防衛産業の基盤を強化をしていくことは我々も極めて重要だと考えております。その核となるというか、その理由なんですけれども、決して、防衛産業で稼ごうとか、防衛産業を成長産業にしようということを我々は申し上げているわけではないし、政府もそうだと思うんですけれども、やはり様々な防衛装備を日本の自衛隊としても買わなければならないときに、どう考えても、海外の企業から買うよりも国内の企業から調達できる方が、経済的合理性や秘密の保持の面で有利性があるわけですから、できるだけ、国内の企業に競争力を持ってもらって、国内の企業から調達できるようにしていくと

○斎藤（ア）委員　そうですね。そういうことですから、まだまだこの取組というのは十分ではないと。経営が厳しくなったところにまずは補助をして、そして、それでも更に厳しくなったら買い取ってあげるというのは、衰退の道のりをつくってあげているみたいな形になってしまいますので。そこで、支援するところは、入口自体は必要ですけれども、やはりそこにとどまってはいけないということを改めて指摘をさせていただきたいと思っています。 　そういった中で、私も繰り返し申し上げましたけれども、やはり、企業に競争力を持っていただく上で一つ重要なのは、まず規模の経済を発揮してもらうこと。これはもう経済原理の最も根本的なものかもしれませんけれども、大きいことはいいことでありますから、その経済規模を持っていただくという競争力の強化の観点。改めて防衛大臣にお願いしたいと思いますけれども、是非、その件、改めて検討いただけないでしょ

○斎藤（ア）委員　いろいろ、新たな取組、知恵を出し合いながらになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、やはり指摘をさせていただかなければならないのが、日本の今の財政状況がこの防衛産業にも悪影響を与えてしまっているという現実でございます。 　防衛予算、ＧＤＰ二％というのは先進国からすれば決して多い予算ではないですけれども、今のこの日本の財政状況では、実質的に赤字国債に頼ったり、そして増税をしなければ調達はできないという状況になってしまっている。これは、今までの財政運営、経済政策、こういったものがうまくいっていなかった結果として、国民に負担を与えたり、将来世代にツケを回すという結果になってしまっている。 　このことはこの委員会の議論の趣旨ではないと思うんですけれども、改めて、これまでの経済政策が、財政政策がまずかったんだと。それを、違う、変えていかなけ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛力の、防衛産業の競争力強化のためのもう一つの重要な取組というのは、やはり装備移転がしっかりとできるというか、装備移転をする障害ができるだけなくなることだというふうに考えております。 　先日の参考人質疑の中でも、やり取りの中で私もそうだなと思ったのが、この防衛装備の移転の前提となっているのが、政府の方針が、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということになってい

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　確かに、防衛装備の移転に関しては、国民の間にも不安の声があるというふうに思います。 　そのときに、やはり国民向けにも、理解をしてもらう、納得してもらうためには、我々の、日本が売却する防衛装備というのは、例えば殺傷兵器であっても、それはその国の安心、安全を守るための防衛兵器として渡されるんだということを担保しているというか、そういったことを理解していただけるようにすることが重要だと思っていて、どういった国に売るのかということにより我々は神経を使っているんだということを是非アピールして、理解をしていただく必要があると思います。 　余り、稚拙な議論になって申し訳ないかもしれないんですけれども、拳銃であっても、犯罪者が持てば人を攻撃する武器になりますけれども、自衛隊、警官が持てば人を守る道具になるわけでございますから、そういった観点で対象国をよりし

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この通常国会での安全保障委員会での質疑ももう大詰めといいますか、この法案で内閣提出の法案は最後ということでございますので、改めて申し上げておきたいんですけれども、やはり防衛力を強化をすることは当然必要でありますし、ただ一方で、繰り返しになりますけれども、これまでの経済財政政策の誤りのせいでその財源に困ってしまっている、そして、防衛予算の規模は、決して私は過大ではないと思うんですけれども、身の丈に合わない財政状況になってしまっているというのは、これは本当に深刻な状況だと考えております。 　先月、「日曜討論」を見ていますと、自民党の政調会長が、アベノミクスは間違っていなかったと。その説明として、これまで国政選挙に六回勝ってきているからだという説明をされて、私は全身から力が抜けてしまったんですけれども、経済財政政策の成功、失敗の指標というのは、経済

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　私は厚労委員会でございますので、今日は、斉藤国交大臣を始め国交省の皆さんに質問させてもらいます。 　まず、上下水道の一元化の影響について伺います。 　今回の法律案では、上水道は厚労省、下水道は国交省に分かれていた体制の実質的な一元化でありまして、六十年ぶりの機構改革とも言われます。 　水道法の第一条では、清潔にして豊富な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと定められておりまして、また、直近の二〇二二年の厚労白書でも、水道行政というのは、健康で安全な生活の確保とあります。 　今回の法改正でこの水道行政が国交省に移るわけですが、水道行政をどのような位置づけで考えていくのか、国交大臣にまず伺います。

○田中（健）委員　そもそも、水道行政は、コレラなどが蔓延しまして、感染症を予防するということも大きな目的でありました。一方、水道普及率九八％に達する中で、上下水道の行政の必要性というのが、水道の普及による公衆衛生の改善、その実現による感染症の防止から、都市の健全な発展や公共用水の水質の保持などに重点が置かれることも考えられると思っています。一方、私も委員会で質問し、先ほども指摘がありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染など、今新しい問題も発生しておりますので、是非、水道行政が、公衆衛生から国交省における社会資本整備に、このように変わるようなイメージがありますけれども、公衆衛生が後退することがないように大臣にはお願いをしたいと思っています。 　その中で、高度成長期に急ピッチで整備されたインフラが更新期を迎えており、上下水道に関しても老朽化対策の必要性が指摘をされています。その中で、効率的

○田中（健）委員　適切に推進するということなんですが、これまでも水道事業においても官民連携は進められてきましたが、一般的な業務委託、これは数多く進んできたものの、まだＰＦＩは十二件、コンセッションは一件という実績であります。特に宮城県においては、この上下水道や、さらに工業用水も運営を民間企業に委託をされて、ちょうど一年がたっています。大変に経営環境が厳しい中で、民間の力をかりるということは大切なことである一方、もう一度民営化を戻したらという声もあり、これも先ほど委員の中から議論がありましたが、まだまだ、やり方、また方法が本当にこのままでいいのかといった議論もあります。是非、今回の上下水道の一体化で、国交省が中心となってこれらの課題についても取り組むということでありますので、議論を深めていただいて、その知見というものを私たちにも示していただき、前に進めていただければと思っています。 　さら