国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　ありがとうございました。 　次の質問です。 　今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。 　今申し上げましたように、学校や企業、自治会等での孤独、孤立に関する啓発活動の在り方、これについても、地域内での協議において検討をされるということを含んでいるという条文である旨を大臣に確認させていただきたいと思います。

○浅野委員　明快な御答弁、ありがとうございました。 　地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうです。これは諸外国でも、アメリカなどでは普及している手法なんだそうですが、このピアサポートは、非常に、悩みを持つ人々にとって多様なメリットをもたらすというふうに評価されております。 　是非、今後、小中高等学校や企業、地域の中で、このピアサポート、いわゆる悩みを持っている方々のみならず、一般の方々も含めて、お互いに意見交換、自己開示を通じて、今日の午前中もあったんですが、自分のことを話す機会というの

○浅野委員　やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づくりにも資すると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　孤独、孤立の予防や早期発見のためには、当事者などが相談しやすい環境を整備することが大変重要です。 　本法案第十条には、支援を行うことを推進するために必要な施策という文言がありますが、この文言の中には、当事者等が相談しやすい環境整備というものも含意しているということを最後に確認させていただきたいと思います。

○浅野委員　この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすること。 　二　国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。 　三　相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。 　四　地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、政府は地方公

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　本日は、昨年末に続いての自由討議が開催に至ったことに関して、与野党の筆頭の皆様、理事の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 　本日、私からは、選挙運動期間の定めに関して、ディスインフォメーション対策に関して、そしてインターネットの活用に関しての三点で意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、選挙運動ができる期間の定めを見直すべきとの意見を申し上げます。 　選挙期間を限定することは、様々な矛盾を生み出してしまっています。 　例えば、ビラの問題があります。選挙期間前であれば、政党機関紙の号外として、ほぼ専ら候補者や候補者の政策を紹介するビラを何枚でも何回でも印刷をして、ポスティングや新聞折り込み、配布をすることが可能である一方、選挙本番になると、配布できるビラの種類、枚数には制限があり、ポスティングはできなくなり、街頭演説や

○斎藤（ア）委員　引き続いて、私から意見を申し述べたいと思います。 　本日、委員の皆様から出された意見について、意見を言いたいと思います。 　まず、私も、選管によって、地域によって対応が異なるローカルルールみたいなものが存在するという状況を実感、経験をしてきました。私は最初、京都で候補者として活動を始めたんですけれども、その後、ほどなくして滋賀県に候補者として移ったときに、京都でやっていたことを滋賀県でやると、すぐに警察に呼び出されて、取調べ室に連れていかれて、パイプ椅子に座らされて、何でやったんだと聞かれて大変困惑した思い出があります。 　全国的にしっかりと統一したルールがあるはずなのに、それが地域によって、これはいい、これは駄目だということになってしまっているような、おかしな運用になってしまっているところも含めて、全体として、事前運動の在り方も含めて、そして選挙活動の在り方も含め

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予算を確保することの必要性についての言及がありました。 　これは参考人との質疑でございますので、しっかりとこの点について財務大臣と議論させていただきたいと思います。 　ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものがしっかりと決まっていない状況の中で今

○前原委員　防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。 　その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆四千七百五十億円のところだけを法案で固めているわけですね。ほかのところは別に要らない、税外収入で三兆一千百六十九億円については、これは法律は要らないということですね。 　確実に確保するということの大宗は、外為特会の令和五年度の剰余金だけなんですよ、言ってみれば。一兆四千七百五十億円のうち一兆二千四億円が、外為特会の令和五年度の繰入金の言ってみれば差押えみたいなものですね。ここだけなんですよ。もち

○前原委員　だから、答弁になっていないんですよ。なぜ法案と閣議決定の違いがあるものがトータルパッケージになっていて、令和五年度の剰余金、外為特会の剰余金だけは仮押さえで法案にするのか。なぜ閣議決定は駄目なんですか。省議決定でもいいじゃないですか、財務省の省議決定でも。そして、これは使うんだよという意思を示しておけば、誰がほかにそれを取るんですか。誰がそれを流用するんですか。財務省の大臣でしょう、財務省の大臣が流用されるおそれがあるということで法案を作るんですか。閣議決定と法案の違いをちゃんと合理的に説明してください。納得できないですよ。