国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　汚水は、環境に悪影響を与える廃棄物の側面と、資源という側面も持っているかと思っています。環境資源としての汚水の特性を生かして、処理水や、熱や、またバイオマスといった循環型利用等を行い、循環型社会の構築にも、是非、国交省、先頭に立って寄与していただきたいと思っています。 　さらに、この議論を進めさせてもらいますと、今回、国交省が、インフラ整備、災害対策において能力と知見、層の厚い地方組織を有している、そして、水道の整備、管理を一元化に行うことで行政効率の向上につなげるというふうに法案には明記されていますが、インフラ整備が必要なのは、上下水道にとどまらず、明治用水の取水堰が崩壊をして、農業生産、工業生産に影響が出たといった事案も発生しています。上下水道の一体化を進める中、社会整備資本として更なる水行政の一元化についても必要性が問われていますが、その現状の課題と認識について大

○田中（健）委員　激甚化する災害、確かに本当に多発しておりますので、是非、水行政一元化ということも踏まえて、国交省がしっかり対応していただきたいと思っています。 　さらに、水道行政、料金のことでお伺いしますが、水道は原則として建設費を料金で賄っている前提でありまして、下水道は汚水処理を使用料で、また、雨水処理というのは税金でカバーをされています。基本的に会計区分とは別になっておりますけれども、国レベルで今回、上下水道一元化されることで、両者の連携が自治体レベルでも進むことが考えられます。 　既に、上下水道の一元化、組織統合というのは地方公共団体でも進んでいるということでありますが、どれだけこれが進んでいて、今回のこの一体化によって、上下水道局のような形で地方の自治体で誕生した場合、そのような利点と留意点というものを伺いたいと思います。

○田中（健）委員　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。 　特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度、スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということはいいことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には、自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに私はこの国家防衛戦略を読んだときに感じたわけでありますけれども、その方向性でよろしいですか。

○前原委員　まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということであります。 　一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には日本が独自のものを持つということで考えているという認識でよろしいんでしょう

○前原委員　この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいんですか。

○前原委員　ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。 　ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変則的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね十年後までということが書かれているんです。ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いていないんです。 　確かに、まずは情報収集もしなきゃいけないし、トマホークですら、予算措置が講じられて配備するのは二

○前原委員　私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で造る、そしてまた、そういうミサイルも自前で造る、そして、それらの運用も自前でできる、その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのかといったことは私は示すべきだと思いますが、今後、そういったことは一定検討いただいて示していただけませんか。

○前原委員　その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一つにＦ35Ａというものがあるということでありますけれども、アメリカ、三月末の米議会への、このＦ35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、Ｆ35についての可動率がかなり低い、五三・一％ということで、これからの一年間で上げていくということでありますけれども、この点、様々、エンジンの不足とか整備システムの改善をしなきゃいけないとか、そういったところがアメリカで議論されているようであります。 　どんどん今、日本でも三十三機運用していて、そしてトータルでは百四十七機ですか、Ｆ35を、Ａが百五機でＢが四十二機ということでありますけれども、運用していくに当たって、このＦ35の可動率、可動率については聞きません、数字は聞きませんが、これについては問題ないというふうに認識されているか、その点だけお答えくだ

○前原委員　アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に、イージス・アショアの件なんですけれども、もうイージスシステム搭載艦というものにかじを切られたということなんですが、やはりその比較をちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですね。それはやはり、費用と、それから可動の状況なんです。 　つまり、イージス・アショアというのは、人的な面も含めて、陸地に置くということについて言うと、イージス艦とかイージス搭載艦にしても、それに対して人員の確保が必要になりますよね。三百六十五日二十四時間、地上であれば、より合理的に運用ができるということの面と、それから、イージスシステム艦になると一体幾らになるのか。そして、陸上に配備するときとのコスト比較はどうなのか。しかも、イージスシステム搭載艦であ