国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　これは説明になっていないです。

○前原委員　先ほど、税制措置については閣議決定でしっかりと担保したとおっしゃいましたよね。政策判断であっても、なぜ、じゃ、この令和五年度の外為特会の剰余金を閣議決定で押さえるということ、それは政策判断だという言葉だけでは説明になっていないですよ。なっていないです。説明になっていない、政策判断では。 　だって、全体の防衛の金額があって、そして、ほかのやつは全部閣議決定とかですから。法律になっている大宗は、令和五年度の外為特会の剰余金だけなんです。何でこれを閣議決定にしないで法律にしたのかということについては、政策判断ではないんですよ、それは。つまりは、合理的では全くなくて、政策判断だということじゃなくて。 　じゃ、違う点で質問します。これを閣議決定で押さえることについては、なぜ駄目なんですか。その説明をしてください。

○前原委員　新川主計局長は、極めて優秀な方で立派な方だという認識は持っているんですけれども、私の聞いていることと全く違うことを答えられているわけですね。 　私は、別に今法律を出さなくていいじゃないと。今法律を出すのは、繰り入れられないから、法律でやらないと繰り入れられないという説明は、それはもう分かっている質問をしているわけですよ。何で来年出さないのと言っているわけですよ。 　来年、令和五年度の剰余金は使えるじゃないですか。今繰入れできないというのは分かっていますよ。だから、今閣議決定で、これだけは繰り入れる予定ですと閣議決定すればいい話であって、別に特例で今繰り入れる必要はないんですよ。 　だから、令和六年度の予算案の審議のときに、だって、令和五年度の防衛費というのはもう確保できているんですから、令和六年度以降の防衛費の確保のためにこのいわゆるパッケージをつくるわけでしょう。令和六

○前原委員　同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけ、もう分かっておられると思いますので、なぜ法律なのか、なぜ閣議決定では駄目なのか、そのことだけお答えください。だから、政策判断じゃないんです。政策判断に至った、その違いを教えてください。その政策判断をするに至った、閣議決定と法案の違いを教えてください。

○前原委員　全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです。 　だから、本来であれば、意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だ、だけれども、決算剰余金の活用とか歳出改革なんかは逆に法案にして、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと思うんです、逆に言うと。それが本当の政治判断だというものだと私は思いますよ。それをやらないで、外為特会の令和五年度だけ、これだけ確保させてくださいねという、基本的なものだけ、それで法律で議論してくださいという、この法案というのは本当に意味が分からない。そこが私は大きな問題だということは申し上げておきたいと思います。 　これに関連して、別の観点からまた質問いたします。 　教育予算を増やしますよね、教育予算を。何をもって倍増とするのか分からないけれども、教育予算の倍増ということが示されて、この六

○前原委員　だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえるということの法律を作ると、子供予算にはそういう、だって、来年度から増やすわけでしょう。平仄を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して予算を押さえるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって、両方とも来年度から増やすわけでしょう。 　防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金のパッケージをつくって一部予算を確保するということになると、ちまたで言われているように、何か教育よりも防衛の方がやはり重要なのかという話になりますよね。どちらも重要なんです。教育も大事、そして防衛も大事ということになれば、同じような、平仄を合わせなきゃいけない。こういうふうに防衛だけ一部外為特会の剰余金を手当てするということになると、教育予算には取らせないぞということの中でこれを押さえたというふうに

○前原委員　今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国家にとっては、僕は、人的、やはり教育、人材育成というのは基本である、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということでなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけない。でも、どちらも財源が要りますよね。 　そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて恐縮でありますけれども、外為特会だけ前倒しをしてそこだけ押さえるというような、極めていびつな法案になっているということを改めて指摘をして、だからこそ我々は反対をするということは申し上げておきたいというふうに思います。それが政治判断と言うんだったら、私は、極めて間違った、不誠実な政治判断だということは申し上げたいと思います。 　日銀の植田総裁、お越しになっておられますけれども、今の議論を聞いていただいて、財

○前原委員　その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。 　本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、国民がその意識がついていけるかどうかという、大変大きな、そういう意味でのマグマを抱えてきているわけでありますけれども。 　じゃ、日銀が金利を上げていく、それに対する財源の議論が追いつかなかった場合に、現在は先進国最悪の財政状況でありますから、日本への財政の信頼が揺らぎかねないですね。先ほど同僚議員の話もありました、格付の話もしかりであります。 　そうなる

○前原委員　総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 　つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 　となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるという可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。

○前原委員　そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。