国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　そこも大事だと思うんですけれども、例えば、今回のＧｏＴｏキャンペーンなんかで、では、平日に旅行した人って、多分ちゃんとこれを調べたら、ほとんどが仕事をしていない人とか、そういう非常に偏った人たちのところだけで、働いている若年の世代とか何かはやはりなかなか休みが取れないとか、そういう実態もあるんじゃないかと思うんです。 　是非そこも、単に人が分散したかどうかだけじゃなくて、では、分散して平日に行っている人たちはどういう人たちなのかと。 　先ほどのラーケーションと同じで、もうリタイアした、別にわざわざ高い土日に行かなくてもというのじゃなくて、働いている世代、子育ての世代とか、やはりそういう世代も、平日に休みを取って行けるような、そこまで是非考えていくことをしないと、今回、やはりコロナ禍の中で観光業を支えたのは国内需要ですから、その国内の需要をどう今後とも均一をさせていくか

○古川（元）委員　抽象的な話だけで、大臣、今の答弁を聞いていて、これで、観光産業の人たちは、では、一体国が本当にこの供給力不足のところを何をしてくれるんだと。 　今、人手の話だけでしたけれども、人手だけじゃなくて、コロナ禍で結局やめちゃったようなホテルもあったりとかするし、全体としての供給力が非常に今、これから多分伸びてくるのは、これは私、インバウンドは恐らくもっと想定よりも早く回復するんじゃないかと。特に、この間の、急速にやはり円安が進んだことによって、とにかく安いんですよ、日本は。ですから、やはりここは一気に増えてくる。 　そういうときに、やはりこの供給体制が、人手はもちろんですけれども、それ以外も含めて、かなりそこの部分が追いつかない。それがために、いろいろオーバーツーリズムみたいな問題も、逆に観光地周辺の住んでいる人たちに迷惑もかかるとか、そういうことも起きてくるんじゃないかと

○古川（元）委員　これは本当に今から大至急、そして抜本的にやらないと、とにかくこれから労働人口が減っていく中で取り合いになってくる中で、やはり本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらないと思います。是非そこは積極的に国が先頭に立って、この観光産業での人材確保のための方策に取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味からいうと、今大臣も言われましたけれども、賃金を上げる、給料を上げる、やはり待遇改善というのは非常に大事であって、そういう意味では、やはり収益力も上げていかなきゃいけないと思います。 　その点からすると、これはさっきちょっと申し上げましたけれども、とにかく日本は安いんです。日本人は、我々は、自分たちはまだ先進国だ、経済大国だと思っているかもしれませんけれども、気がついたら、自分は背が縮んでいないから変わらないと思っていても、周りがみんな大きくなっちゃって、もう本当

○古川（元）委員　まあ、一物一価というのも、今はもうダイナミックプライシングとかで、そういう時代じゃなくなっているんですよね。 　だから、それは、大臣、要するに、そこは事業者の判断で、例えば外国人を高く設定してもいいということですよね、そうしたら。それはそういうことですよね。

○古川（元）委員　これは、日本人はやはりプライシングのつけ方が非常に真面目なものですから、このコストにいわゆる還付率みたいな形で利益を乗せて、それでその価格を決める。これは善意なんですけれども、世界で見ると、では必ずしもそうかというと、この値段でいいといって買ってくれる、払ってくれるんだったら別にそれでいいじゃないか、そういう発想の国も多いんですよね。 　かつ、これは別にぼれと言っているわけじゃないですよ、私は。明らかにほかの国に比べて、サービスとか施設、日本は同じぐらいなのに全然安いと。やはりそこは、ほかの諸外国に比べれば、大体の水準に合わせるぐらいのことは私はあってもいいんじゃないかと。 　そういうことをやはりしていかないと、これはさっきも言いましたけれども、やはりコロナの中で支えてくれた国内需要、今のままいくと、供給制約があるから、そうすると、やはり全体の値段を上げるということに

○古川（元）委員　本当に簡単なんですよね、これ。何でこんなに幅広く、かつ簡易な免税制度にしたんですか。

○古川（元）委員　要は、インバウンドを振興しようと。観光振興、とにかく外国人に来てもらおう、やはりそういう振興の側面があったということでいいですか。

○古川（元）委員　そのおかげかどうかは分かりません。これ、多分、最初のときは、当時は日本は物価が高かったんですよ。だから、やはりこういう、簡単に免税でできますよというので外国人を呼び込もうと。 　今は外国人による爆買いというのが話題になることはありますけれども、この爆買いが、実は本当にこれを買って持って帰るんじゃなくて、海外へ持ち出さないで、不正に国内で転売する目的で爆買いがされている事例もかなり多い、そういうことが言われているんですけれども、これ、税務当局として、こういう実は不正が行われている、そういう爆買いがあるということの実態はちゃんと把握していますか。

○古川（元）委員　僅かそれくらいしかちゃんとチェックしていないということなんですかね。 　これ、国税の当局の関係者の方からちょっと聞いた話を確認したいんですが、令和二年の四月から令和四年の二月の間に免税購入した外国人等は約六万九千人。そのうち、一億円以上の買物をした人は約二百二十人。この人たちの購入金額は、免税売上げ全体千五百六十七億円のうちの千四百七十二億円。全体の僅か〇・三％の人が免税販売額全体の約七五％を占める、こういう話を聞いたことがあるんですけれども、この数字は事実ですか。

○古川（元）委員　今の私が言った数字は、あれはほぼ割合とか何かは合っていたということだと思うんですが、普通考えて、一億円を超えるほど多額に購入された物品が、これを全部自分の国へ持って帰っているというふうに考えられますか。