国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。 　というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経済政策に対する協力だとか、外為法の今回の改正、いろいろなことが重なって、かなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので、政府は、質問として

ありがとうございます。 　その中で、現場の実態について伺いたいと思います。 　先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類される上場企業も増加しますし、事前届出、先ほど大臣おっしゃっていただきましたが、その事前届出の件数も増加をすると思います。今回リスク軽減措置も入りますし、間接取得や事後的な報告徴求が重なれば、制度は更に大きな負担となってきます。 　そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデューデリジェンスをする前から、いろいろな、弁護士や会計士やコンサルとか、多大な費用が発生していまして、当事者間で友好的に合意しても、最後に外為法審査で止まれば、企業、投資家、株主にとって大きな損失も生まれますので、これら実務負担をどう

ありがとうございます。 　最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。 　特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後

ありがとうございます。 　今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　これまでの議論で各委員からの御指摘と重なるところもあるかと存じますけれども、通告に従って改正案について質問をさせていただきます。 　早速質問に入ります。 　先ほど一谷委員からも御指摘ありましたけれども、今回の法改正は、対内直接投資審査制度について、二〇一九年の改正に盛り込まれた施行後五年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。この五年間でどのような課題や問題意識が明らかになったと認識しているか、また、その課題認識が今回の改正案にどのように反映されているか、その点についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃったように、国際経済、社会経済構造、それから安全保障環境等々、刻々と変化して、それがまたスピードアップしているような状況かと存じますので、時宜にかなった対応かと思います。五年というスパンがどうかというのはありますけれども、丁寧に頻回に不断の見直しに努めていただければというふうに思っております。 　次に、今触れていただきましたような、近年の事前届出の状況の詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　伊佐委員からも御指摘ありましたけれども、アメリカに比べてもかなり届出件数自体が多い、そして、事前届出件数、二〇一八年以降、約五倍に増加していると承知しております。この増加の背景について、どのように分析されていますでしょうか。とりわけ半導体関連を始めとする情報通信関連業種の案件、この届出が全体の過半を占めておりますが、なぜこれほどまで当該分

ありがとうございました。 　今おっしゃったような半導体関連企業の投資はたくさんあると思いますし、あと、いろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では、単にソフトウェア開発等々を僅かでも業としてやっていらっしゃる企業についても、一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。今後も、安全保障の観点を常に意識していただくこと、これは大事ですけれども、あわせて、効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。 　それでは、次に、審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。 　届出件数がこれだけ増えているにもかかわらず、対応部署の人員体制や専門人材の配置は現状で十分なのでしょうか。経済安全保障の観点から見れば、制度を厳格化するだけではなく、それを適切に運用する審査体制そのものの強化が不可欠であります。 　審査を担う部署につい

ありがとうございます。 　人員体制につきましては、先般も、この財務金融委員会でも、関税法の審議のところで、少額輸入貨物の急増、税関等での業務も増えている、そんなようなお話もございました。国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので、今回の見直しにとどまらず、審査の人員体制等については、今後も継続的に注視し、適切な運用を心がけていただければと存じます。 　それでは、次に、国内に残すべき必要なビジネスの永続性の観点からお尋ねをさせていただきます。 　我が国で新しく成長産業を生み出していくためにも、スタートアップへの十分な資金供給が必要であります。国内からの投資だけでは不十分な場合もあるかと思います。その一方で、業績不振企業の再生資金の確保について、国内から十分な投資が得られない企業にとっては、場合によって、外国資本による出資が事業継続や再生の生命線となる場合もあるかもしれま

ありがとうございました。 　次の質問なんですが、国内の非上場企業に対する問題意識についてお尋ねをさせていただきます。 　安全保障上、重要な技術やノウハウを有する企業は、上場企業に限らず、非上場企業、特に中小企業やスタートアップの中にこそ、重要技術を保有する企業が存在する場合も少なくないと思われます。現行制度は、こうした非上場企業に係るリスクに対して十分な目くばせができるものとなっているのか、現状認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今お話ありましたように、一株から所有した場合に届出がというところでしょうけれども、一方で、スタートアップ企業でも、僅か数年で時価総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。そういった企業にこそ、改めてしっかりと目を光らせていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　さて、次に、リスク軽減措置の内容や発動基準、この手続をどのように明確化し、恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 　安全保障上のリスクは、指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく、諸外国でも、事前届出義務のない投資に対して、事後的に介入できる制度を備えている例もございます。 　他方で、取引の自由や法的安定性を損ね、恣意的運用につながる危険も伴います。非指定業種への事後介入はどのような基準で発動されるのか、ルールを明確にす