国民民主党・無所属クラブ

御質問ありがとうございます。 　先ほどの階委員と新藤筆頭との議論と重なる部分がございますが、御指摘のとおり、附則第四条については、純粋法理論としては、既に所定の検討期限を経過しております。その法規範性の有無については議論があり得るという状況でございます。 　ただ、この第二号に掲げられている事項については、これまでも憲法審で様々な議論の積み重ねがあります。そして、こうした検討条項の要請に応えて、私としても、先ほど新藤幹事がおっしゃられていたように、速やかに検討を行い、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えておりまして、その点については同じものと思います。 　いずれにせよ、各党各会派と真摯に議論を積み重ねていきたいと思っております。 　以上です。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず冒頭申し上げたいのは、憲法審査会は、今日を除けば、今国会、あと四回だと思います。来春の発議に向けてやるためには、やはり論点を絞り込んでいくこと、これが極めて重要だと思いますし、そろそろ起草に取りかからないと間に合わないのではないかと思います。 　私たち国民民主党は、憲法の場合は衆参で三分の二の発議でありますので、衆議院でこれまで議論がある程度進み、二〇二四年六月に当時五会派で合意をした、緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持に衆議院では絞るべきではないか、そして参議院では議論が進んでおる合区の解消を中心にやって、いずれも、この二つは選挙という民主主義の基盤整備に関わるものなので、来春を目指すのであれば、この二つに絞り込むことが現実的な憲法改正の道筋ではないかということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　そしてその上で、今日は新藤幹事そし

与党の中で意見を是非一致させていただきたい。先ほど馬場幹事がおっしゃった、現状のままでは抑止力の強化につながらないという方と、今のままで必要かつ十分だということで、安全保障の在り方について与党が分かれていること、私は、ここをまず一致させていただくことが建設的な憲法改正の議論につながっていくと思います。 　最後に、緊急政令については、いずれも確認規定だということをお答えいただいたので、法律上の根拠が必要なんだということが確認できたことはよかったと思いますので、それを踏まえて今後の議論につなげていきたいと思います。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　先ほど後藤委員からもありましたが、本来であれば本日はＨ３ロケットの打ち上げということで、私もちょうど自分の質疑の間に打ち上がるのではないかということで、実は、規則を調べたところ、ここに座っている間は通信機能を使ってはいけないと。ｉＰａｄであったりタブレットの通信機能を使えないので、打ち上がったのかどうか分からないまま質疑を終えるのかなと思いながらでしたが、天候不良ということで順延となりました。 　Ｈ３ロケットといいますと、皆さん、全て同じように思われるかもしれませんが、今回、大臣御存じのとおり、三〇形態という形で、新しい取組に着手をする。こういった新しいマイルストーンを踏むというタイミングで、この三〇形態、今まではソリッドロケットブースターと呼ばれるＳＲＢを二本搭載していたもの

お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。 　今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のＨ２Ａとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。 　内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケットを造ったはいいけれども、待機をさせないといけない。毎回造って新しく運ぶというプロセスではなく、数を上げていくためには待機をさせなければいけない。特にイプシロンは、御存じのとおり火薬ロケットですので、今、雨ざらしに置いておくわけにもいきま

今、新たな射場についてもお答えいただきましたが、これは、今のお答えだと、では、基本、民間がその新たな射場の建設又は計画を練っていくものであって、政府が今検討しているものではない、後押しはするけれども政府が主体となってやるものではないという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 　続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 　現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行っているものと理解をしています。その在り方というのは大変重要でありますが、もしこれから年間三十件の申請が来た場合、今の処理能力で実際にできるんだろうかということが質問の趣旨です。 　例えばアメリカでは、このようなリスクを避けるために、二〇

ありがとうございます。 　まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。 　先ほど、後藤委員から、深宇宙で何のために活動するのか、その経済性についてもしっかりと追うべきだという話がありましたが、私も少し深宇宙の話をお伺いをしたいと思います。 　ＭＭＸについてであります。さきの日米首脳会談、これはアメリカ側が発表したファクトシートの中に、ある意味で国際約束として、火星衛星探査計画、ＭＭＸが記載をされました。 　このＭＭＸですが、火星の衛星を観測をして、そして着陸をし、そしてサンプルを直接採取をする、それ

どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。 　元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。 　経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦

ありがとうございます。 　今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。 　他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評価をし続けたからこそ、今の状況があると思っています。 　是非、そんなことはないと思いますが、政府におかれても、ロケットの打ち上げの失敗イコール事業の失敗という捉え方をするのではなく、やはりそこから何を得られるのか。削減というものがある