国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の近藤雅彦です。 　本日も御質問の機会、誠にありがとうございます。 　今日の質疑ですけれども、暗号資産とサステーナビリティー情報開示あたりに質問が集中してございますが、私からもサステーナビリティー情報開示についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどから若林委員や萩原委員など会計が御専門の先生方からその知見に基づいた御指摘が続いておりますが、私も、特に保証業務の担い手、この問題意識を共有しております。今日はそのような視点から、投資家の利益を考えますと大変重要な法案でございますので、質問させていただきたいと思います。丁寧な御答弁をお願いいたします。 　このサステーナビリティーという言葉ですけれども、耳にする機会が増えました。ただし、単なる環境問題等ではございません。企業が将来にわたって持続的に成長していくために重要となる気候変動への対応、そして人権への配慮、人的資本への投資、

ありがとうございます。 　欧州等の動き、それから導入の背景全般につきまして、丁寧に御説明いただきました。 　さて、次の質問です。 　サステーナビリティー情報の開示基準に基づく開示の義務づけに伴いまして、適用対象となる企業の業務負担は相当増えるものと考えられます。そのような企業の負担を踏まえまして、金融庁はどのような制度面での手当てを行うつもりなのか、お答えください。

企業の規模や、今御説明ありましたように段階的な適用と承知をいたしました。 　お話が続きますけれども、今回の制度、当初から全ての東証プライム上場企業に適用されるわけではなく、時価総額に応じて段階的にまさに導入されると承知をしております。具体的には、来年になりますけれども、二〇二七年三月期から時価総額三兆円以上、二八年三月期からは一兆円以上、そして、二九年三月期から五千億円以上のプライム市場上場企業へと順次対象が拡大されると承知をしております。 　企業規模や社内体制、業種による差異などがある上に、サステーナビリティー情報の開示をめぐっては、諸外国での動向を含めた環境変化もございます。そんな中で、今後、政府令の対応も含めまして、柔軟な制度的対応を行っていくべきだと考えます。その方針についてお聞かせください。

三百社程度に当初限定された対応とはいえ、引き続き、対象企業が円滑に開示すべき情報を取りまとめ、そして作成、公表できるような、そんなところに目配りをお願いしたいと思います。これは、運用開始後もきめ細かく周知、そしてガイドライン等の情報提供を是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。企業負担との関係で、温室効果ガス排出量の開示についてお尋ねをしたいと思います。 　温室効果ガスの排出量には、自社の工場や設備から直接排出されるスコープ１、購入した電力などによるスコープ２、そして、原材料の調達から物流、販売、製品使用、廃棄までを含むサプライチェーン全体の排出量であるスコープ３、この三つがあるものと承知をしております。このうち、スコープ３につきましては、サステーナビリティー情報を開示する企業が単独では把握が難しく、多くの取引先や中小企業等からデータ提供を受ける必要がございます。結果として

ありがとうございます。 　情報開示については一定の猶予期間等も設けられるということですが、いずれにしましても、円滑にそれぞれの業務が遂行できるような配慮をお願いしたいと思います。 　関連してですけれども、企業の財務監査との関係性についてお尋ねをしたいと思います。 　多くのプライム市場上場企業は、海外拠点を含むグループ全体を監査できる国際ネットワークと豊富な専門人材を有するいわゆるビッグフォー、四大監査法人に監査を依頼していると考えられます。 　プライム市場上場企業のうち、いわゆるビッグフォーが金融商品取引法上の財務諸表監査を引き受けている現状の社数、あるいはその割合について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　約八割ということで、大変な割合を占めておりますが、なぜこのようなお尋ねをしたかと申しますと、次の質問にもつながりますが、サステーナビリティー情報、これ自体が財務情報とも密接に関係するものと理解をしております。いわゆるビッグフォーは、先ほど来あるような、国際的な業務の経験値を有しておりますし、複雑な会計処理や金融商品にも対応できます。そして、さらには、海外投資家や金融機関からも高い信頼を得ている実情かと思います。さらに、今後拡大するサステーナビリティー情報の保証業務についても、財務監査との連携や効率性の観点から、同一の監査法人に依頼をするケースが増えるものと考えられます。 　こうした問題意識に対する見解を伺いたいと思いますが、今回のサステーナビリティー情報開示で、保証の担い手としてどういった会社を想定されているのか、先ほどから類似の御質問がございますが、改めて御

ありがとうございます。 　具体的に、大手監査法人等と、そのほかにＩＳＯの認証機関ですとかと御説明をいただきました。先ほど来、公認会計士の御経験がおありの先生方からも、会計かいわいの先生方の知見からすると、どこまでやれるかというような懸念もございます。是非、そういった新たなプレーヤーが入ってくること、これに対しては健全な競争を期待いたしますし、さらには、投資家に対しまして分かりやすく有益な情報提供につながることを期待申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。 　企業の財務監査では、公認会計士、監査法人、これらは不正や企業との癒着防止の観点から七年間でのローテーションルールが課せられております。サステーナビリティー保証の業務執行担当者にもローテーションルールが課せられます。規制の内容について、政府令等も含め、金融庁の方針を御説明願います。

ありがとうございます。 　次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。 　御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。 　この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、どのようなことをお考えか、教えてください。

是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。 　サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。 　既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。 　最後に、大臣にお聞きします。 　こうした流れを踏まえまして、欧州や我が国における市場の広がりの認識と普及促進に向けた大臣の意気込みをお尋ねします。