国民民主党・無所属クラブ

種子に関して言えば、国内、海外とも、しっかりとした体制を取っていかなきゃいけない。その中で、海外の種子というのは、育成者権の保護というのはどのようにしているんでしょうか。

ありがとうございました。 　日本と海外と違うこともしっかりと教えていただきましたので、ありがとうございました。 　そこで、両参考人に、最後になりますけれども、今回の法案というのは、種子法廃止後の国の責任を改めて明確にするものになっています。先ほど言ったように、気候、温暖化とか食料の安全保障の面からも、重要品種をしっかりと守っていくということは必要であります。それから、育成権者の保護もしていくということも必要であります。 　しかし、先ほど言った、例えばシャインマスカットの例のように、まだまだ足りない部分も法律であると思います。 　今後、こういうことをやっていただいた方が、例えば富山県の研究機関にとっても、非常に国との連携でスムーズにいくと思うような何か要望というのはありますでしょうか。また、種子協会の会長からも、この法律以外にも国にしっかりとやっていただきたいことがあるのかどうか、一

時間が参りましたのでやめますけれども、農研機構にも惜しみなく連携していけるようにすることと、それから育成権者の部分は何年もかかることですから、しっかりとそれを支えていく体制をつくるために我々も頑張ってまいります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 　今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 　今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 　今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。 　続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキーム

今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 　郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合

ありがとうございます。 　本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。 　地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵政グループの組織の在り方について、どのような観点から検討を進めるというようなお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。 　この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に必要な財源をどのように確保していくのか、これについてもお聞かせください。

ありがとうございます。 　では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 　先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 　そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういった人たち、現場で今までと違う取組をしないといけない中でも、是非大臣の言葉で鼓舞をしていただき、その後押しをし

ありがとうございます。 　時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。