国民民主党・無所属クラブ

これを促していくということで、方針としては、大臣がおっしゃられるように進めていただきたいと思いますし、ＪＡＸＡではそういった移籍の例があるというふうなことを大臣からお示しいただきましたが、それが、じゃ、何か経済的に又はキャリア的に国が守る仕組みであったりがあるのかというと、多分、志に任せて、頑張る人が頑張っていくということにまだとどまっているのではないかと思います。 　やはり、産業としてどのように人材を育てていくかという枠組みにおいては、一人一人の思いで飛び出していくことがあるんだということだけではなく、どのようにそれを国として後押ししていくかという側面についても、是非今後深めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙政策における省庁の縦割り打破と司令塔機能の強化について伺います。 　今回も、この法案について、内閣府の方、皆さんお越しをいただいて説明をいただきましたが、この件はどうで

ありがとうございます。役所の皆さんも、是非よろしくお願いします。 　時間が短いんですが、一点、最後にお伺いをします。 　今回の法改正は今の時代にキャッチアップをするものだ、どんどんキャッチアップをしていくために法改正を行うというふうに理解をしていますが、今、本来日本がやるべきは、どのように世界にプレゼンスを示していくような、リードしていく環境をつくっていくことができるのか。その中で、例えば有人宇宙飛行、再利用ロケットの開発、質的に異なる次世代のステージへと歩みを進めなければいけないと考えています。 　宇宙開発の分野における大臣の思いを最後にお伺いをしたいと思いますが、時間が参りましたが、もしお許しいただけるようであれば、少しだけ。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党、田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、金商法また資金決済法改正は大変幅広い内容となっておりますが、国民にとっても関心が高く、また、いろいろなこれまでの、被害も出やすい、今日の議論の中でも大変活発な議論が繰り返されてきました暗号資産について質問をしたいと思います。今日の新聞にも、ビットコインが最高値の半値、二四年十月以来の安値とありました。大変に様々な影響があるかと思いますので、随時確認をしていきたいと思っています。 　まず、大臣に伺いたいと思います。 　今回の改正は、暗号資産を、これまでの資金決済法中心の規制から金融商品取引法の規制へと移すものです。これは、暗号資産が国民生活の中で、単なる決済手段というよりも、実態として投資対象になっているということを踏まえたものだとの理解でよいか、そしてまた、今回の改正の目的は、暗号資産

ありがとうございます。 　今回大事なのは、その中でこの暗号資産を今回、投資商品として扱うなら、やはり株式や投資信託並みに、同じように、国民がだまされることなく、また、るる公開情報がこれから定められてきますが、それを見て判断できる体制になっているのか、そういう制度に今回の法改正でなっているのかということが大事かと思いますので、そこを順次確認をしていきたいと思っています。 　株式であれば、有価証券報告書等を通じて会社の業績や財務やリスクを確認できます。しかし、暗号資産では、今のところ、ホワイトペーパーというのがありますが、これは、内容は大変抽象的でありますし、一般投資家には実態が分かりにくいものです。これを見て暗号資産を買っている人はいないと思います。 　今回、改正では、暗号資産の発行者、取引業者に情報公開義務を課すとのことですが、具体的に、この発行の総量や、発行者や関係者の保有割合、追

実際に利用者から聞くと、やはり知りたいのは、このコインは誰が発行しているのかとか、発行者はどれだけ持っているのか、また、後から大量に発行されないのかとか、本当に今、裏づけを言ってもらいましたが、使われているのかということをよく聞きます。ですから、内閣府令で定めるということで今細かく言っていただきましたが、しっかり定めることは必要で、やはり発行者へのですね、情報というのを的確に公開に努めてほしいと思っています。 　さらに、暗号資産の中での懸念点はインサイダーの取引です。暗号資産のインサイダー取引については、法令上、明確な規制はありません。自主規制で今までとどまっていたと理解をしていますが、今回の改正では、暗号資産に関するインサイダー取引規制を新設をして、課徴金制度も整備されるということであります。 　暗号資産でも、また株式とは違って、取引所での新規の取扱いや、発行条件が突然変わったりしま

確かに、今ずらっと並べてもらいましたが、なかなかそれをインサイダーと認定するのは大変難しいと思います。しかし、すごく影響がある話で、乱高下するきっかけになりますので、今、証券取引等の監視委員会の話がありました、上場企業と同じ、また、それを参考にしてということでありましたが、さらに、調査対象を拡大するというのも聞いておりますので、是非、これは業界もあると思いますので、業界の人とも連携をしながら、本当に実際的に運用が回るように実効性を担保してもらいたいと思っています。 　その中で、さらに、今言ったインフルエンサーについて聞きたいと思いますけれども、このインフルエンサーを活用したプロモーションも、今回、対価関係の明示が法律上の義務と入っています。つまり、広報や広告、これに対してコンプライアンスのチェックというのが必要となるわけでありますけれども、暗号資産の被害は、入口というのは、先ほど来も議論

これはずっと問題になってきてなかなか規制も難しかった中で、今回は禁止ということを定めるといって、著しく誤認をさせるような、その著しくがどこまでなのかとか、なかなか相手側とも難しい議論になると思います。しかしながら、被害の入口というのはここが一番大きいとも言われていますので、是非やはりここの規制というのは徹底的にしていただきたいと思いますし、これからいろいろな形でのＳＮＳやインフルエンサー広告というのが出てくると思いますので、それも常にウォッチをしていただきたいと思っています。 　今、その中で無登録業者の話が出ましたので、そちらの質問もさせてもらいたいと思いますが、今回、無登録業者についても、刑事罰の強化や緊急の差止め命令など、エンフォースメントの強化というのが論点となっています。国内の登録業者を厳しく規制をしたとしても、国民が実際に被害に遭うのは、海外の無登録業者であったり、ＳＮＳで誘導

今、厳重な対応をしていただけると言ったんですけれども、罰則を引き上げても、そもそも無登録業者ですから余り罰則を気にしないですし、また、一度やめてまた新しくつくって、先ほどもありましたが、どんどんどんどんと業者ができていますので。さらに、緊急差止めも確かに大切だと思いますけれども、時間がかかりますので、先ほどもありましたように、すぐにこの被害というのは止めないと対応できないので、是非、これもまだまだこれからの対応だと思いますので、強化をしていただきたいと思っています。 　済みません、時間がないので進めます。さらに、新サービスです。 　暗号資産にはいろいろなサービスが今出てきています。単に暗号資産を売買するだけではなくて、例えば、暗号資産自体を貸して利回りを得るレンディングというものや、預けて報酬を得るステーキングと言われるものや、さらに、ＡＩや投資サロンによる売買の助言でも利益を得ていま

新しいサービスというのは、リスクは高いですけれども、なかなか、規制の谷間に入ってしまいますので、是非しっかり対応してもらいたいと思っています。 　最後ですけれども、これらの、今の質問を踏まえまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　今回の暗号資産、ブロックチェーン技術、私も、否定するものどころか、むしろ、健全な市場をつくるために悪質業者や詐欺的勧誘を排除することが必要です。やはり真面目に事業を行う事業者が信頼される制度というのが必要だと思っています。一方で、規制が過度に重くなれば、国内のスタートアップや技術者は海外に流出してしまいますし、日本でなかなか新しい金融サービスが育たないおそれもありますので、是非、利用者の保護を強化しつつ、国内のウェブ３やブロックチェーン関連事業者の健全な成長を妨げないためどのような配慮を行うのか、特に、中小やスタートアップの事業者に対する経過措置や相談体制