国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　補正予算の額というのは、それはそのときに応じて判断をすればいい話であって、私が申し上げているのは、決算剰余金の先食いでしかないということ。 　トータルで考えれば、単年度で見れば防衛費に使うのか補正予算に使うのかの違いでしかないということで、それを確保するということの意味については私は理解できないということは申し上げておきたいと思いますし、金子参考人がおっしゃったように、また土居参考人が五ページでおっしゃっているように、公債依存度というのは三〇％を超えているわけですね。となると、一般会計予算の中での予算というのはかなりの部分が公債発行によって賄われているということからすると、決算剰余金というのは、元々のお金は赤字国債の発行によって生まれているものもある。 　しかも、予備費が十倍規模になっている、五兆円規模になっているわけですね。五兆円規模になっていて、それで、今余っているのが

○前原委員　私も、早く予備費については、コロナもどうなるか分かりません、第九波は第八波よりも大きくなると言う方もおられるので、備えというのはある程度必要かもしれませんけれども、さはさりながら、大体五千億程度だったものが五兆円になって、ウクライナでのものに関して更に一兆円積んでいるわけですね、物価対策も含めて。こういう予備費の積み方というのはよくないし、その予備費の財源というのは、結局、赤字国債の増発によって賄っているわけですね。そして、その余った分の半分が、結局、いわゆる剰余金として一般財源になるということは、まさに金子先生のおっしゃったような、私はロンダリングでしかないということで、予備費は徹底的に小さく、ある程度の、一定規模にしておくべきだということは申し上げておきたいと思いますし、ましてや、巨額の予備費を積んで余ったからそれを防衛費に回すというものは、これは安定財源とは言えないという

○前原委員　ありがとうございます。 　それでは、柳澤参考人に質問させていただきたいと思います。 　一番初めに反撃能力について幾つかのことをおっしゃっていたんですが、細かい点は別として、中国の軍拡、そして北朝鮮の核、ミサイル、またウクライナに侵攻したロシアというのは、日本の周りの国ですよね。非常に周辺環境が厳しい状況でありますけれども、この反撃能力について否定をされるということはさておき、こういった厳しい周辺環境にどう対応していったら基本的にいいかということについて、端的に御見解をお示しをいただきたいと思います。

○前原委員　私はやはり、戦後、日米同盟関係に頼り過ぎてきて、自国防衛の努力を怠ってきたということが一つの大きな要因だと思いますし、外交力といっても、自国の防衛力というものがやはり交渉力にもつながっていくということだと思いますので、一定程度の防衛力増強、そして、アメリカに過度に依存しない、自国の能力を向上させるということは必要だということを申し上げておきたいと思います。 　台湾有事については、台湾有事とは、中台戦争、米軍が参戦して米中戦争にということでありますけれども、一つ、私、台湾有事は日本有事になり得ると思っているのは、尖閣の問題なんですね。台湾も尖閣は自分の領土だと言っていますし、中国も台湾省の一部だと言っています。 　したがって、台湾有事になると、当然ながら、尖閣だけを外して中国が侵攻するということはないと思うんですが、その点、台湾有事は日本有事になる可能性はあると思うんですが、

○前原委員　尖閣は我が国固有の領土ですから、尖閣が取られるということは日本有事になるということははっきりしておかなくてはいけませんし、また、台湾の地位をめぐる現状を守ることということなんですが、やはり中国というのは、台湾統一というのは悲願なんですね、中国の夢であって、現状維持してくれればいいけれども、これは中国の意図というものが非常に大事になってきますので、香港を見ればそれは明らかなわけであって、その中でどうしていくかということの議論というのが必要なのかなというふうに思いました。 　金子参考人に伺いたいと思います。 　幾つかの視点でためになるお話をいただきまして、ありがとうございました。国会議員として、ちゃんと、責務だということについて幾つか御示唆をいただきましたので、これについてはしっかり、宿題と捉えて少し勉強させていただきたいというふうに思います。 　一つ教えていただきたいんです

○前原委員　ありがとうございました。 　末澤参考人にも質疑をしたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　皆様、ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　順次、質問をよろしくお願いいたします。 　今回の法改正は、コロナ禍を受けて、厚労省の組織見直しによるものであると伺っております。その中で、説明を受けますと、また、今までの質疑を聞いてきますと、食品衛生事業、食品衛生基準ですね、また食品表示、また水道事業に直接何か問題があったわけではないということはよく分かりました。また、生活衛生を政府全体で担うというようなことだと思っておりますが、そうであれば、これまでは、縦割り行政の下、政府全体で危機管理を考えていなかったというふうに逆説的に捉えられるんですが、これまでの厚労省の組織の課題、また今回の改正でどのように組織が変わっていくのかという認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。

○田中（健）委員　もちろん、厚労省は、多岐にわたる仕事、またコロナで本当に御苦労だったことは、本委員会でも皆さんから指摘があったことであります。 　是非、この改定がオール・ジャパンで取り組む契機になってもらえればとは思うんですが、幾つか懸念事項もありますので、具体的に質問をさせていただければと思います。 　まず、水道整備、管理行政のことについてお伺いします。 　国土交通省に移管をするということでありますが、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、資料を御用意させてもらいました。これは厚労省の水道行政の最近の動向に出ておりましたが、台風十五号の影響です。ちょうど私の地元静岡市、特に清水区において、取水口の閉鎖等による大規模な断水が発生して、大きな被害を受けました。この資料の真ん中にある写真がそうでございます。これが取水口でありまして、これが土砂や瓦れきで詰まってしまって水が取れなくなっ

○田中（健）委員　御丁寧な説明をありがとうございます。 　本田政務官は、二十七日に来ていただきまして、現場、まさにこの取水口を見ていただいたということで、私も拝見しておりました。 　課題としましては、水道管の復旧に必要な資材の調達も難航しまして、大変苦労をいたしました。国交省が中心となって、水道管の、特に災害における対策というのを是非進めていただきたいと思います。ちょうど静岡市清水区も水源検討部会が立ち上がったばかりでありまして、今年いっぱいかけてこの対策を行います。この法案が通っても来年四月からですから、今年いっぱいは厚労省がしっかりと責任を持って、また協力をいただければと思います。 　こちらの件は大変いい取組だとは思うんですが、懸念するのは環境省に移管する件でございます。今日は、副大臣にもお越しをいただきました。 　環境省は、今回、水質の基準策定を担うということでありますが、環

○田中（健）委員　環境省も取り組むと力強い意見をいただいたんですが、そうはいっても、今まで厚労省が五十人以上の人たちで取り組んできて、環境省は三千人いない職員数の中で、これまで全国の様々な対応をしてきましたので、是非、人員確保、また専門性は、厚労省が過去、これまで積み上げてきたものがありますから、そこの連携をしっかりと図っていただきたいと思っています。 　具体的に、質問を更にさせてもらいますと、先ほど阿部委員からも指摘がありました、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺いたいと思います。 　これは今、東京都だけでなく、沖縄県、神奈川県の米軍基地周辺、また大阪の工場周辺などの河川から、国の目標値を超える値が相次いで検出をされています。環境省が今調査をしているということですが、これらの物質を調べたところ、百三十九か所も国の値を超える場所が次々と見つかっているということであります。 　同時に