国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、放送法改正案の質疑ということでございますけれども、その前に一問、松本総務大臣に質問をさせていただきます。現在行われております衆議院補欠選挙に関連しての質問でございます。 　今、全国三か所で補欠選挙が行われておりますけれども、東京十五区におきまして、ほかの候補者の演説を大音量で妨害するなど、選挙運動を妨害する等の行為が繰り返されておりまして、先般はけが人が出る事態となっております。 　妨害行為によって有権者は候補者の演説を聞く機会を奪われるなど、民主主義が脅かされている事態となっていると認識をいたしております。岸田総理におかれましても、先般の予算委員会で我が党の田中委員の質問に対して、何らかの対応が必要だという御答弁がございました。 　公選法第二百二十五条に

○西岡委員　当然、表現の自由、言論の自由は守られる大切な権利だと思いますけれども、今般行われている他の候補者の演説を大音量で妨害するということは、有権者の皆さんが演説を聞く権利を奪うということも含めて、今規定されております公選法の改正を含めた、やはりこういうことが起こらない体制をしっかりつくっていくということも必要だというふうに思っておりますので、我が党としてもしっかり、法改正も含めてこれから議論を先導していきたいというふうに思っております。 　それでは、放送法改正案につきましての質疑に入らせていただきます。 　本日は、ＮＨＫ会長、役員の皆様にはお越しをいただいて、本会議の開催がございましたので、それを挟みまして引き続き御出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先般、ＮＨＫグループの合同の入局・入社式が行われまして、三百十三人の新入社員をお迎えになっ

○西岡委員　今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。 　このことの理由について、また、本改正によって今必須業務化することの意味、立法趣旨、また視聴者にとってどの観点でメリットがあるかということにつきまして、総務省に改めて立法趣旨も含めてまずお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。 　先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。インターネット活用業務を必須業務化する放送法の改正に備えた準備費用とされておりましたけれども、その具体的な使途につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。 　インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。 　ＮＨＫの質疑のときには、ＮＨＫ会長と松本総務大臣に対しまして、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回、インターネット必須業務化となった場合に、インターネット必須業務化に係る上限が二百億円ということもあることも踏まえて、どのような予算規模についての認識をお持ちかということを稲葉会長と松本総務大臣にそれぞれ

○西岡委員　これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きこの総務委員会を含めて議論をしていきたいというふうに思っております。 　次の質問は後に回させていただきまして、五番目の質問へ移らせていただきます。 　インターネット活用業務の必須業務化につきましては、受信料制度の下で既にテレビを設置して受信料を払っている方々については追加の負担なく視聴可能ということが、先ほどからの答

○西岡委員　まだ明確に、具体的なところはこれからということの中で、一般視聴者にとってはどのような金額設定になるのかというのは大変大きな関心のあるところだと思っております。やはり、もっとしっかり早急にこの方向性はお示しをいただく必要があるのではないかと思っております。 　続きまして、今の質問に関連をいたしますけれども、ＮＨＫに限らず、このことに限らずですけれども、インターネット上のサービスを利用する場合には、利用をスタートする場合には大変簡単にスタートができるんですけれども、逆に、解約する場合の手続が大変分かりにくいという問題がそもそもあるというふうに思っております。 　新しく契約される方々の解約方法についてはどのように考えておられるのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　今と同様の解約手続ということでございまして、そこを確認するということも含めて、どのような状況なのかということが、ちょっと今の御説明では明確に分からないわけでございますけれども。 　今回、法改正が行われますけれども、様々なところでまだ詳細について全く明確でないというところが、今回の法改正で私自身は大変気になるところなんです。しっかり、契約についての様々な手続は視聴者・国民にとって大変重要なところでございますので、そこについては明確な方針を早急にお示しいただくということが法律が成立した暁には必要なことだということを申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、七番の質問に移らせていただきます。 　本改正案によって、インターネット配信業務の範囲につきましては、同時配信、見逃し配信、番組関連情報というふうになるわけでございますけれども、番組関連情報の定義、要件について御説

○西岡委員　今御説明があったわけでございますけれども、一方で、放送とインターネットの受信契約は公平であると規定をされておりまして、今までの理解増進情報制度は廃止されることとなりました。関連して、必須業務化に関しましては、例えばオンライン上の政治マガジン等の独自のコンテンツである六つのサイトの更新が既に停止をされております。今後、ネットオリジナルのコンテンツは作らない方針であるとされております。二〇二四年から二六年度の経営計画においては、コンテンツ戦略六つの柱を掲げられまして、情報の多様性も含めて情報の質、量がより充実する方向が示されているわけでございますけれども、このことから、この方向性が後退することはあってはならないというふうに考えております。 　今後どのような方針で取り組んでいかれるのかということにつきまして、ＮＨＫにまずお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　続きまして、今、番組関連情報の御説明もあったわけでございますけれども、視覚、聴覚を含めて障害をお持ちの方々、また情報へのアクセスが大変脆弱な、多様な方々が必要とされる情報をしっかりとその方々に届けること、また、ネットも含めたユニバーサルサービスの提供が極めて重要でございますし、これを一層充実することが今求められているというふうに考えております。 　今回、理解増進情報制度の廃止によってこのような方々に不利益が生じることはあってはならないというふうに思います。そのことに対するＮＨＫの今後の方針、また、今、偽情報、誤情報対策が喫緊の課題となっているわけでございますけれども、今申し上げたような情報へのアクセスが脆弱な方、障害をお持ちの方々を偽情報や誤情報から守る対策も大変重要だと考えております。このことへの対策についてのＮＨＫのお考え、方針をお伺いさせていただきます。