国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　マイナ保険証への移行を希望されない方につきましては、資格確認書を申請して取得するということになるわけでございますけれども、今大臣から御説明のあった部分につきまして、やはりまだ説明、周知が十分でないところもあるというふうに思いますので、引き続き、しっかり周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　続いて、関連して、資格確認書につきましては、有償の議論もありましたけれども、結果、無償とされました。取得に際しまして、保険者にとっても負担というか、今までの保険証のままであることと比べると、新しく申請をして取得しなければいけない負担、また、対応する自治体、健康保険組合等の事務負担が重くなるのではないかという御指摘がございますけれども、このことに対する御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、例えばの例なんですけれども、現在、老人介護施設等におきましては、緊急な場合に備えて施設において保険証を預かっているケースというものも多くあるというふうに思いますけれども、マイナ保険証となった場合に、預かることに以前よりは抵抗があったり、預かることが難しくなったりということが介護現場で起こることが想像できるというふうに思いますけれども、このことによって医療へのアクセスに支障が発生するのではないかという懸念についての御見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　それでは、一方で、マイナンバーカードにつきましては、自ら申請することによって取得するというものでございます。先ほどから議論の中でもあっておりますけれども、例えば病気ですとか障害をお持ちの方、そして認知症などによって自らの意思を表明することが困難な方々については、取得ができないことによる不利益というものがあってはならないというふうに思います。このことについてまずお尋ねをさせていただきます。 　また、保険証の廃止に伴うマイナ保険証への移行を踏まえまして、資格確認書についても自らの申請主義となっているために意思を表明できない状況があるというふうに思いますけれども、このことによっても医療アクセスへの支障が生じるのではないかという懸念、この両方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　自ら意思を表明できない、病気であるとか障害をお持ちの方ですとか認知症である方とかにつきまして、このマイナンバーカードをどのように持っていただく方向で医療の利便性を受けていただくかというところは、大変難しい判断があるというふうに思いますけれども、今、経過措置ということで大臣からございましたけれども、やはり、こういう状況にある方にも不利益のない状況というのをしっかり確保していただくということについてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、マイナンバーの利用拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これまで、社会保障、税、災害対策の三分野に限られておりました。先ほどから議論があっておりますけれども、今回の法改正によって、法定事務に準ずる事務について利用することができる、法律でマイナンバーの利用が認められている

○西岡委員　法改正を経ずにというところで、いたずらに拡大することはないということで今大臣から御答弁があったと認識をさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、今までも言及しておりますけれども、制度の根幹を支えるのは政府の個人データ等の情報管理に対する国民の信頼であると考えております。それを今どのように認識しておられるかというのは先ほど御答弁の中であったというふうに思いますけれども、メリットばかりではなくて、様々な、リスクがゼロということはございませんので、リスクも含めた丁寧な説明、不安払拭のための施策の推進が不可欠であるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　やはり、リスクも含めた御説明をしっかりしていただいて、もしそういうことが起きたときにどういうふうに対処していくのかということも大変重要だと思いますので、そこも含めて、国民への周知をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、制度の大前提でございますけれども、自治体窓口で、本人確認、顔写真と受取人の照合、これは、御都合のある、いろいろな事情のある方については代理人も認められているところでございますし、子供さんについても必要ないということの配慮はあるということも承知した上で、本人確認が適正に行われなければ、例えばそこで全く別人の顔写真が搭載されるということになりますと、不正取得をその後防止することが大変難しくなるというふうに思います。 　ただ、自治体の負担軽減も大変必要なことだというふうに思います。この不正取得防止のための適正な対応を図っていくことが必要であるというふうに思

○西岡委員　やはり、先ほど御答弁でございましたけれども、本人確認は大変重要なカードのスタートでございますので、重要である反面、負担軽減、民間の力も活用してということもございましたけれども、しっかり不正取得防止に対するいろいろな支援というものを国として行っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　もう残り僅かとなりましたけれども、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。 　本改正案によりますと、市町村が行う審査について、戸籍法第十三条第二項に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。」とされております。一般に認められているものについては、法制審戸籍法部会で議論が大変あったというふうに承知をいたしております。どのような定義であるのか。又は、命名権を規制するものではないとされておりますけれども、法改正の趣旨につい

○西岡委員　今、幅広い名のり訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするということについて言及がございました。 　氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないという概念は、これまで一般に認められてきたものと解釈することもできます。例えば、名のり訓は、今後新しく生まれてくるものでありまして、命名文化を守るために柔軟に受け入れられるものにならなければならず、その許容の範囲が担保されなければならないと考えますけれども、御認識をお伺いして、私の質問を終わります。

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。連日対応に当たっている職員の皆さん方に、労をねぎらいたいというふうに思います。 　昨日に引き続きまして、積み残しの質問から入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、難民認定について、昨日もお尋ねしたんですけれども、例えばの話、難民申請がなされた場合で、パスポートを所持している国に、その方が難民申請しているんだという照会をかけることがあり得るのかどうか。昨日も、調査をどこまでしているのかといったときに、概念的な話だとか一般論的な話で、本当にその人が該当しているのかどうかというのをどこで判断するのかというところに行き着くわけですね。 　だから、パスポートを持っておられる方はどういう確認をするのかというのを、今の対応を教えてもらいたいと思います。