国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということでありますので、お願いしたいと思います。 　時間がなくなってきましたが、ＬＩＮＥの情報漏えい問題について伺いたいと思います。 　これは、デジタル庁、認証アプリの件がありまして、最後に大臣に意見を伺いたいと思っていたんですけれども、まず、日本で一番使われているアプリと言われているＬＩＮＥなんですけれども、総務省が四月十六日に、ＬＩＮＥヤフー社の対応を不十分だとして、二度目の行政指導を行われたと承知をしています。 　ＬＩＮＥや親会社のソフトバンクの対応が不十分ということであったと思いますが、この情報漏えいについて、今どのように総務省は当たっているのか。またあわせて、少なくとも国が認定したＬＩＮＥ社の今の違法の状態が改善されることを知って、地方公共団体が多く使っています。これについても、地方の自治体について、どのようにして

○田中（健）委員　ＬＩＮＥは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人が使っています。政府も、調査によれば、政府機関でも七八・二％、地方公共団体も六八・四％と、ＬＩＮＥを業務利用しています。機密情報の取扱いや住民の個人情報も扱う業務も含まれているということです。 　今、今年に入って二回と言いましたが、前社のＬＩＮＥのときも、二〇二一年、二〇二三年と二度にわたって行政指導、つまり四回も行政指導が起きています。 　ＬＩＮＥは、政府、自治体、私たち国会議員も利用してしまっていますが、公的機関や公人の話の内容もあります。漏れてしまっているなんというおそれもあります。政府はそういった情報をどこまで把握しているのか、機密情報は漏れていないと確約できるのか、内閣官房にお聞きします。

○田中（健）委員　情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をしたんですけれども、今ありました、総務省だけではなくて政府の個人情報保護委員会も、三月二十八日には、個人情報保護に違反していると是正勧告を出しています。この中では、個人データの適切な取扱いが組織的にできていないと認定もしていますが、つまり、現時点ではＬＩＮＥは違法状態のまま運用されているということになるんでしょうか。見解を伺います。

○田中（健）委員　違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総務省が確認し、また個人情報保護委員会が安全確認をするまでは、しっかりと、今そういう状態であるということを発信をしてもらって、また本来ならば、公的機関の利用を制限するなどという措置が私は必要ではないかとも思っています。 　総務省、大臣は大変に怒っていまして、会見でも、対応をしっかりしろということを言っていましたので、そこには対応を期待しますけれども、是非この問題、もう大分根が深く続いている問題ですので、取組を、しっかり対応してもらいたいと思っています。 　そこで、本来、ＬＩＮＥを使ってマイナポータルが子育てワンストップサービスをやっていたので、大臣、これは問題じゃないですかと聞こうと思ったんですが、これは去年にもう終了してしまっているということです。終わったのは個人情報と関係なくて、そもそも、ＬＩＮＥを使ってい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私たち、皆さん、国民の情報がしっかりと守れるような体制を、民間そして私たち国でもしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、就職氷河期世代にフォーカスを当てまして質疑をしたいと思います。 　一九九〇年代、それから二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃいます。 　厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　政府が、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、今現在、四十一歳から五十歳になる方たちを就職氷河期の中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く方たちが少なくとも約五十万人いる、そういう推定があります。また、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いるという試算を政府が出しているわけですね。さらに、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年引きこもりも、この世代の割合が突出されているというふうに言われています。 　実は私も就職氷河期世代になります。今四十六歳なんですけれども。私の周りにも、就職活動がうまくいかずにうつになってしまいまして、その後の人生を立て直せていない知人や、ブラック企業で体を壊して、他人とのコミュニケーションに困難を抱えてしまい、引きこもってしまっているという方が実際にいるんですね。 　

○長友委員　ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていただきまして、この後、大臣に御質問したいんですけれども、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人になるという見通しを農水省は発表していますが、無業者が四十万人いるという政府の試算、また、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれの数字に非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。 　大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。好事例の御紹介までいただきました。 　地方公聴会でも、農福連携に有機農業で取り組んでいる方のお話もありました。有機なんかは特に農福連携では成果が出やすいと。それは、いわゆる大型化するよりも、丁寧に、農薬や肥料を使わずに、目の前のものに向かう。障害がある方や引きこもりの方々が、コミュニケーションに問題があっても農業に携わることで活躍できるということが、実際にもう農福連携の現場では実績がございますので、就職氷河期世代の対象となる方々にも農業分野での活躍の場というものを創出をすることを、是非取組を加速していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　地域おこし協力隊についてになりますが、総務省の発表によれば、二〇二三年度の地域おこし協力隊が、全国で前年度比七百五十三人の七千二百人で、四年連続で地域おこし協力隊の数が増加しまして過去最多

○長友委員　ありがとうございます。 　先ほど重徳委員からも御指摘がありましたけれども、農業人口の確保は国が責任を持って行うべきだというふうに私も思いますので、今国がそれぞれ展開しているあらゆるリソースを総動員いただきまして、しっかりと農業従事者の確保をお願いして、今日の質疑は終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――