国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　時間となりました。 　これまで理解増進情報で行ってきたことは、しっかり今後も番組関連情報として行っていくということがございました。引き続き、情報アクセスの大変脆弱な方々、障害をお持ちの方にしっかり正確な情報をお届けいただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　一月一日に能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を、そして、今も避難生活を送られている方にお見舞いを申し上げますとともに、先般視察に伺ったときに、後藤委員長を始め、多くのスタッフの皆さん方にお世話になりましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　東日本大震災のとき、私は、県会議員の三期、四期目の選挙の前だったんですね、十三年前。その後、県の職員が福島県の方に派遣をされて、戻ってきた職員の話を一時間ぐらい聞いたことがありました。そのときに、何でなのかなと思うんですけれども、山合いの道路が崩れて、そこを復旧させるのに査定をしに行くわけですね、そのときに、私は、例えば今の技術で、崩れた山とか道路があったときに、次の地震が来たときに備えられるように一一〇とか一二〇で復旧した方がいいというふうに思ったんですけれども

○鈴木（義）委員　話は全然横道にそれちゃうんですけれども、この間、金融機関から会社で借入れを起こすときに立ち会ってくれと言われて、今、電子取引で、契約書は電子でいいと言うんですね。でも、片や、抵当権をつけなくちゃいけないので、登記所に出す書類は名前と判こを押してくれ、会社の実印を押してくれと。えっ、こっちは何、まだ電子取引になっていないのと。こっちはなっているんです。 　それと同じように、震災が起きたときに、固定資産税をかけている市町村が固定資産税台帳を持っているんですね。空き家のうちで、所有者不明といいながら、そこに、納付をしてくださいと通知書を出しているはずなんです。そこの情報が、じゃ、どこが一元管理しているのかといったら、みんなばらばら。総務省の所管です、復興だったら内閣府です、あとは、建築関係の話でいけば国交省ですと。だから、一回、名寄せというのを、情報を寄せて、どこかが一元管理

○鈴木（義）委員　個人の権利を抑制するものじゃないんですけれども。 　それはそれでおいておいて、やはり、自分がこれからどうしようかといったときに、いつも被害があったところを見続けて、ビジョンが生まれてくるかということなんです。だから、一回更地にした方がいいんじゃないかという発想ですよ。 　昨日も、レクに来てもらって、いろいろ説明いただいたんですけれども、法律がないとか、法律が対応していないとか、だったら法律を作ればいいだけの話じゃないですか。そういうことですよ。緊急避難的にやるんですから。是非、大臣の御決断をいただきたいなと思います。 　それと、震災が起きるたび、過去に建築基準法を、どんどん基準を上げていくわけですね。基準を上げていくと、どうしても、私のところも、今住んでいるうちは、四十五年住んでいますから、旧の建築基準法、前の前の前の、古いうちなんです、四十五年住んでいる。そうする

○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点だけお尋ねします。 　漁業者の話を聞く機会が得られたんですね。三年前だったと思うんですけれども、台風の被害で、千葉とか茨城が甚大な被害を受けたんですけれども、映像、ハウスを再開できない、そこに映っておられる農家の方は、高齢者の方がいらっしゃって、なかなかやはり、借金をもう一回して、十年、十五年、借金を返せるか。漁業者の方も同じように悩んでいるという話を聞きました。 　だから、東日本大震災のときのように、これだけ大きな被害が起きたわけですから、一回全部、今までの債権をどこかに集めて、買い取るか何かして、そこで少し身軽になってもらうような制度をつくるのが復興の一番近道になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の方策をお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○玉木委員　おはようございます。国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会、もう七回しかこの憲法審査会が開かれません。前回申し上げたとおり、今国会では、五会派でおおむね意見の集約が図られてきた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正に絞って、起草委員会を設置して条文案作りに取り組むことを改めて提案をしたいと思います。 　そのために、立憲民主党と自民党にそれぞれ、まずお願いがあります。 　立憲民主党さんにも、是非前向きに議論に参加していただくことをお願いしたいと思います。 　立憲民主党さんも、お手元に配っていますけれども、昨年二月二十二日に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告を見ても、これは奥野座長のワーキンググループだと思いますが、国会のあり方分科会ですね、その中で選挙困難事態という言葉が出てきます、真ん中あたりに。必ずしもこれを否定していませんし、緊急集会の位置づけ、射程、

○玉木委員　玉木です。 　山田委員から質問がありました。これは私も逆に聞きたいんですけれども、今の質問を聞いていると、自民党の改憲案は、結局、できることは何も変わらないということですよね。よく言われるのが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなったので九条改憲が必要だということと論理的に整合性が取れませんよね、それは。新たにやるべきことを増やすために九条改憲だということで、多くの多分自民党を支持されている方はそうやって信じて九条改憲案を解釈していると思いますが、今の説明だと、何も変わらないから改憲しますということですよね。 　まず、根本的な問題は、もう釈迦に説法ですけれども、警察権の延長としてつくられてきた、警察予備隊、保安隊、自衛隊と来たこの流れをきちんとした戦力、軍隊として明記した上で、その自衛権の範囲が一体いかなるものなのか、平和国家としてどこまでその自衛権を認めるのか、国際法と

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。本日もよろしくお願いします。 　まず、育児休業について伺いたいと思います。 　政府は、こども未来戦略方針の中で、男性育児休業の取得率について、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とする目標を掲げています。専門家からは、取得率ばかりが先行すれば、先ほどもお話がありました、取るだけ育休や取らされ育休ということを招きかねないとの危惧の声が上がっています。 　実際、出産や育児に関するアプリ、ママリを運営するコネヒトという会社の調査によりますと、育休を取得した男性の一日の家事、育児時間を聞いたところ、三時間以下と答えた人が四四・五％。調査を始めた二〇一九年からも二・九％ほどしか減少しておらず、取るだけ育休の実態は、この間、改善していないということです。 　調査、公表をした高橋さんからは、既に取るだけ育休の問題が家庭内で起きているが、今後は、企業のパ

○田中（健）委員　もちろん、社会的機運を高める、また労働者の権利だということも分かります。希望どおり取れることも大切です。でも、それと指標を作るということはまた別の話じゃないかなと思っています。 　例えば、取得率公表義務の育休の取得要件に十四日以上とするなど、実態に合わせた取得率を事業者が公表することによって、実際、単に取らされ育休じゃないんだよ、しっかりと育休を取っているんだということを示すことができる、また、実際の育休状況に即した指標にもつながるんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。