国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆるＮＴＴ法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々議論があっておりますけれども、本改正の附則四条には、自民党のＰＴの提言によりまして、来年を目途にＮＴＴ法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきのこれからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。 　自民党のＰＴの文言ですけれども、今附則四条として法案に掲載されている文言とは最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和七年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正又は廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た

○西岡委員　今大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識いたしております。 　総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域、離島ですとか中山間地におきましては医療ですとか暮らし、教育、産業を支えていく中でも、通信設備の重要性というのは十分承知をしていただきながらこれまでも取り組んできていただいております。 　特に、デジタル田園都市構想の理念というのは全国あまねくどういう地域にいても人々が誰一人取り残されることのないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においてはテレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも大変重要な通信基盤であることを考えますと、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど

○西岡委員　この交付金制度につきましてはこれから、詳細は検討中ということでございますけれども、交付金を必要としている地域にしっかりこの交付金が行き渡る、そういう体制を是非整備していただきたいというふうに思っております。先ほどから様々な、地域に即した通信の在り方ということで、無線等のことも大臣からも言及がございましたけれども、そういう状況の中で、何が交付金制度の対象となっていくのかということも含めて、無線という方法を取らざるを得ない地域もございますので、そこも含めた検討を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、外資規制につきましては、これまでも議論があっておりますように大変重要な視点であると考えております。また、通信については経済安全保障推進法案におきましても重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。 　この五月から経

○西岡委員　外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは今大臣から言及いただいたわけでございますけれども、例えば自衛隊の施設の通信等についてもＮＴＴが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず安全保障の面からも、ＮＴＴ法の廃止ということがもし先にあるとすれば様々な課題があるというふうに思いますし懸念があるということも含めて、私としては、ＮＴＴ法の廃止については外資規制の面からも極めて懸念があるということについてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＮＴＴの競合三社からは、公正な競争環境を担保するにはＮＴＴ法の廃止ではなくて法改正で対応すべきであるという御意見がございます。適正な競争を通じて料金の低廉化やサービスの多様化が図られることがあるべき姿であるというふうに思いますけれども、ＮＴＴが独占的な力を持つことによって公正な競争が阻害されるのではな

○西岡委員　続きまして、国際競争力の強化についてお伺いをいたします。 　このことは我が国にとって極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、本改正におきましては、研究推進責務と研究成果の普及責務を撤廃することや外国人役員規制の緩和というところで提出をされているわけでございますけれども、本改正によって国際競争力強化にどのようにつながっていくのかということ、先ほどからＩＯＷＮのお話等があっておりますけれども、このことについてどのように寄与するかということについて御説明をいただきたいと思います。

○西岡委員　それでは、先ほど藤岡委員の方からもお話があったところでございますけれども、総務省として、松本総務大臣として附則第四条に書き込まれましたＮＴＴ法を廃止するということについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけでございますけれども、ＮＴＴ法をもし廃止するということになれば、私自身は、ユニバーサルサービスの維持や外資規制、また公正な競争の維持の面で多くの懸念があるというふうに考えております。 　今、情報通信審議会におきまして、この三つの観点についてそれぞれワーキングチームが設けられまして議論がなされており、この夏にも答申がまとめられるというところであるというふうには承知をいたしております。総務省として、これまでの様々な議論経過を見ておりますと私自身はＮＴＴ法の廃止については総務省としては様々な懸念を持っておられるのではないかというふうに拝察いたしているところ

○西岡委員　はい。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだ、かなりの方が倒壊した建物だとかそういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。こうした方々が一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。 　そしてまた、台湾は、日本で大きな災害があると、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。是非政府としても、台湾の皆さんに早急に必要な支援の手を差し伸べていただくことを、私たち国民民主党もできることは是非していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、先日、私も現地視察をさせていただいて、液状化の状況を拝見をさせていただいてまいりましたが、今日の質疑で出ているように、本当に、大臣も行かれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、復旧に

○古川（元）委員　まさに事前の対応ができていなかったということですよね。 　やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。 　ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体