国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　今の局長のお話の二点というのも、それも結局は政治的な判断で、だって、今だって高速道路の一部無料化部分はあるわけですから、だから、まさにそれは、判断でどちらもクリアできる話。 　だから、何か、こういう問題があるから永久有料にできないと。債務だって、借金を全て返さなきゃいけないといったら、じゃ、この日本の今の借金、これを全部返すんですかと。会社だって、別に、借金はあるだけで潰れるわけじゃないんですよね、ちゃんと信用があれば、それは借金があったって。だから、全部、別にいつまでもいつまでも返さなきゃいけないというわけではないんだと思うんですよね。 　だから、そういう視点からいうと、永久有料は難しい、無理だ、そういう理由が、固定資産税の話も、今日の話で、別にこれも立法判断で固定資産税がかからないようにできるし、今の局長のお話のところは、まさにそこは政治的な判断をすればクリアでき

○古川（元）委員　それに、今の物価高の局面を考えると、今、いろいろな、政府は物価高対策をやっていますけれども、これは、料金引下げを行えば、現下の物価高対策としても有効な対策の一つになるんじゃないですか。

○古川（元）委員　いや、だからこそ、私は、永久有料化したらいいじゃないかと言うんですよ。 　大臣、答弁していらっしゃるように、今の料金だって、結局、いつまでに返さなきゃいけないという、そこから、そこの債務、それを逆算して、いわば面積が決まっているから、それを逆算しているからこの値段になっているわけでしょう。これを永久有料という形にしたら、もう少し先までにするんですから、そうしたら、もっと今の料金は、まさに料金算定の基準が全然変わってくるわけですから、永久有料にしたら料金の引下げは可能となるんじゃないですか。

○古川（元）委員　いや、だから、同じ発想で考えるからなんですよ。料金の方は、さっきもちょっと言いましたでしょう。これから、例えばロードプライシングとか、いろいろな考え方になってきたら、そもそも、そういう、いわゆる債務が将来も含めてどれだけあるかという、そこから逆算した料金設定をしているのではなくて、料金の設定の仕方自体、それをもう根本的にやはり考え直していく。 　むしろ、本当に、足下のところですよ。やはり、経済をとにかく活性化させなきゃ、特に地方の活性化、人口減少がどんどん進んでいく中で放置をしておけないし、しかも、物流費のコストなんかの大きな一つはやはりこの高速料金なんですよ。だから、足下のところの経済をやはり強くしていかなきゃ。 　これは、将来的に道路をもっと広げていこうと思っても、今の日本の長期衰退傾向をやはりどこかで転換させて経済を活性化させていく、そのツールになり得るんですか

○古川（元）委員　これはやはり、今の日本の経済の状況を考えたら、余り悠長なことを言っていられないと思うんです。これから急速な人口減少も進んでいく、特に地方から減っていく。今こそやはり、せっかくこの間造ってきた高速ネットワークを活用していく、そのための水準のところのやはり料金設定をして、それは将来的には、そこの債務償還とかそういうことについては、またそれは別の考え方でやったらいいんですよ。 　それは昨日の話の中でも、参考人の質疑の中でも話がありましたけれども、結局、高速道路だけじゃなくて、ほかの今の道路も含めて、やはり費用がかかる、その費用をどう決めるのか、どう分担するのか。やはりこれは全体で検討すべきである、そういう意見が出されたと思いますが、この間の政府の議論の仕方を見ていますと、高速道路は高速道路に限った議論をしている。 　やはりこういう議論の在り方を見直して、日本の高速道路も含め

○古川（元）委員　これは本当に、やはり経済を活性化させていかないと、結局、税収ももちろん、そして料金だって取れないんですから、そういった意味では、いかに今あるインフラ、道路のネットワークのインフラを活用するか、そういう視点から柔軟な料金設定も含めて考えていただきたいと思います。 　最後に一点、水素戦略について、政府は、水素基本戦略を改定する、今後水素エネルギーの普及を大きく加速させていく、そういう方針だということが今日などの新聞には各紙にも出ております。 　そうであれば、今回の改正によってサービスエリアとかパーキングエリアへのＥＶ充電施設の整備促進というものを行うんだということが予定されていますが、ＥＶの充電施設だけじゃなくて燃料電池車なんかの普及を図っていくためには、水素ステーション、これの整備がやはり必要であって、特に、燃料電池車はＥＶ車以上に長距離、大型車もできるわけですから、こ

○古川（元）委員　ＥＶも、あと燃料電池車も、需要が少ないんじゃなくて、需要をつくり出すための供給網の、やはりそこの整備がないと需要も出てきません。 　やはりここは思い切って、供給力、特にこの燃料電池車なんかは、水素ステーションなんかは、ＥＶと一緒に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○古川（元）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路は、国民の財産であり、適時適切に維持管理、更新を行い、その機能を将来にわたって確保することは大変重要です。 　政府提出法律案は、高速道路会社が管理する高速道路に係る料金徴収期間の延長期限を、現行の令和四十七年九月三十日から令和九十七年九月三十日まで五十年延長し、この範囲内で高速道路の更新等に要する費用を料金から賄うことなどとしております。 　政府は、平成二十六年の法定点検開始時の知見では見通せなかった、新たに判明した更新需要に対応するため、再度、料金徴収期限を延長することとしています。しかし、高速道路の更新等に要する費用は永久的に生じ得るものであり、五十年の延長で足りるとする政府の説明は必ずしも現実的ではありません。 　将来にわたる高速道路の更新等に要する費用については見通すこと

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からはやはり、皆さんがお話しになっていました出産育児一時金のことについてから、まず伺いたいと思っています。 　池下委員もありましたけれども、私も同じ日に本会議で総理にこの問題について質疑をし、また、保険適用についても提案をさせていただきました。そして、引き続き、二十九日の、前回の委員会でもこの議論をしましたが、三十日の朝の読売の一面に、「出産に保険適用へ　首相明言」というのを見て驚きました。さらに、中身を見ますと、二十九日に総理官邸でインタビューを受けて、保険適用の対象とする方針を示したということであります。 　やはり一言言っておかなきゃならないのは、私たち、今、出産育児一時金の増額について議論をしています。これについては多くの委員、反対なく、何とかみんなで支えていこうということで、協力をしながら議論を進めてき

○田中（健）委員　仕組み自体は、全世代で支えていくというのはいいんですけれども、今回は、出産一時金の四十二万から八万円の負担に対してかなり詳細に負担率を見直して御提示をいただいたと思うんですけれども、そして、先ほどの答弁では、これの理解を求めるために郵送でお知らせもして皆さんに周知を図るということだったんですけれども、この負担率も、じゃ、変わらずに、保険適用になろうがなるまいが、そのままということでよかったでしょうか。確認です。