国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけれども、メニューは確かにたくさん項目が並んでいるんですけれども、本当にそれが実現可能なのかということでありますし、それを財源だと私たちに言われても、はい、そうですかとなかなか言いづらいのが今回の一・一兆円の中身です。 　例えば、昨日、財政諮問会議が開かれましたけれども、ここで社会保障、医療費の伸びの様々な指標が、また想定が示されました。この中で、歳出改革という欄におきまして、二四年度予算案については、先ほどもありました薬価の改定で千三百億削減をし、また、前期高齢者の納付金の報酬調整額で千三百億円、被用者保険の適用拡大で百億円の歳出削減をしたと。しかし、診療報酬トリプル改定で九百億プラスになりましたから、結果、差引き千四百億円削減したと出ています。 　千四百億、大変な、搾り出して歳出削減をしたんですが、この額で

○田中（健）委員　もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと思っておりますので、是非できる限りの、先ほども示していただきましたが、額を示していただければと思います。さらに、国費だけじゃなくて地方も下がるということで、地方の財源も下がることでサービス低下につながらないかということも懸念を示させていただきたいと思います。 　その中で、社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか

○田中（健）委員　社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。 　ちょっと時間がないので、大臣、せっかくいらっしゃいますのでお聞きします。 　改革工程表の改革ができなかった場合にも聞きましたが、実質的負担が増えないのか、それとも、今回の子育ての支援の特例公債、発行を継続するのかということを質問しましたら、財源が賄えない事態はない、想定していないと総理は言っていましたけれども、これもあくまで仮定の上での話ですので、例えば、今回の特例公債は発行が令和十年までという、条文の中にありますけれども、それ以上発行することはないということでよろしいのか。 　さらに、償還は令和三十三年までというふうにありますけれども、令和十年以降発行しないとしても、子ども支援金というのは償還していかなきゃいけませんから、その支援金は一兆円に公費の元利の償還分というのを上乗せ

○田中（健）委員　支援金で返す、それはしっかりと決められているということなんですけれども、返済に支援金の原資を充てていくのは今言ったとおりなんですけれども、例えば、日銀が金融緩和をしましたから、今回の利払い費というのは今よりもかなり膨らんでいきますし、もしも金利が上がっていくと、三十三年までというとかなり時間がありますから、この利払い費、今の想定よりもかなり財政を圧迫するんじゃないかという懸念の声もあるんですけれども、財政圧迫の要因とはならないかを最後に聞きまして、質問を終わります。

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　盛山大臣におかれましては、来週から米国出張ということで、大変有意義な、アルテミス計画を含めた宇宙関係のことですとか、核融合関係、ＡＩ関係ということで、大変有意義な内容の御出張というふうにお聞きをいたしております。大きな成果を持って帰っていただけることをお祈りしておきたいというふうに思います。 　また、様々な、生成ＡＩですとか、量子コンピューター、ＩｏＴ、ロボット、宇宙、メタバースなど、大変様々な技術革新、国際競争力を強化していくということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、同時に、今般、食料・農業・農村基本法が制定から二十五年ぶりに初めて改正をされるということで、今、国会において質疑が行われております。 　我が

○西岡委員　今お示しいただいたように、専門高校、各種あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今般の改正も踏まえて、農業高校について質問をさせていただきたいと思います。 　農業高校につきましては、今後の我が国の農業の担い手を育成する大変重要な役割を担っております。今、農業高校の卒業生がどれぐらい就農されているのか、また、卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　恐れ入ります、就農される率というのは分かりますでしょうか。

○西岡委員　今数字をお示しをいただいたんですけれども、五・七％ということで、農業を学ぼうということで高校に進学して、卒業後の進路というのはそれぞれ生徒の皆さんの思いというのがあるというのはもう十分承知しながら、また、やはり農業という産業の持つ特殊性を含めて、自然を相手にしている産業でありますし、収入がなかなか安定をしない、将来性が見通せないという、今、農業を取り巻く大変厳しい状況があるということも影響いたしているというふうに思いますし、また、今の農政についての様々な課題も指摘されているところでございます。 　ただ、私も様々、農業高校を含めていろいろお話を伺っておりますと、やはり施設の老朽化や、また、今、大変農業も、スマート農業を含めて様々な技術革新が農業の現場でも進んでおります。その今の状況に学校現場の施設や設備がなかなか追いついていない、そういう環境がないということも大変大きな、高校を

○西岡委員　今御説明いただきましたように、様々なお取組をしていただいております。 　農業に関しましては、スマート農業や六次産業化や有機農業への対応、また国際競争力の観点でも、ＧＡＰ認証への対応という問題もございます。今般の基本法にも、輸出に力を入れていくということが明記をされておりまして、様々な課題に対応していくためには、様々な施設整備や機材、また設備の充実というものは待ったなしの状態ではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。 　先ほど御説明があったように、小泉政権での三位一体改革によりまして、それまでは国が産業教育の施設整備に関しては助成をいたしていたわけでございますけれども、この国の助成が廃止されまして、施設については学校施設環境改善交付金の対象となって、設備や農場につきましては一般財源化をされ、地方自治体に委ねられた状況に今なっているということも、様々、地域