国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非、対応をお願いしたいと思います。国民の関心も高いですし、また、当委員会でも何度も議論をしてきた内容でありますので、是非、私はしっかりと、第三者に堪えられるだけの検証をしてほしいと思っていますし、求めたいと思います。 　ワクチンの接種に関してなんですけれども、現在でもワクチン接種は進んでいます。 　四月以降の接種について、厚労省は、今の無料の接種を来年の三月まで継続して、重症化のリスクの高い人などは五月からと九月からの年二回の接種を行うほか、重症化リスクが高くない人も九月からの接種を行うという方針を示しています。 　一方、先週の二十八日に、ＷＨＯは、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、六か月から一年ごとの定期接種の推奨を高齢者や妊婦などのみと限定するという発表もいたしました。 　これはかなり違う対応になりますけれども、このＷＨＯの発表をどう受け止めてい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ワクチンに対して、やはり、二類から五類相当に変わるということで、意識も大分変わってきていますし、接種も少なくなってきたということで、これからどのように進めていくのかというのも課題になると思いますし、また、今日できませんでしたけれども、健康被害のことも、少し若い世代に認定がされているということでありますので、また委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手） 　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。 　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。 　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日の議論を聞いておりますと、どんどん解決できる案件を日本の国内に呼び込もうというふうに言うんですけれども、私はちょっと、そもそも、紛争だとか調停がなくて、通常の商取引ができればいい話だと思うんですよね。だから、お金を出して物を買います、こっちから売ります、お金がちゃんと入ってくれば、紛争もないし、調停の手続をする必要もないし、それでいいんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ一生懸命努力して、コストをかけて日本に来させるというのが、どこまで必要なのかなというのが個人の感想なんですね。 　だから、犯罪を犯す人がいなければお巡りさんはいなくていいという考えですね。また、犯罪を予防するためにお巡りさんが必要というのはあるかもしれませんけれども。 　それについて、大臣にまずお尋ねしたいんですけれども、国際仲裁の取扱いが低調なこと、要するに、

○鈴木（義）委員　私、経済産業委員会にも所属しておりまして、去年も、貿易保険法の改正があったんですね。 　リスクをなるべく取りたくないのはどこの企業でも個人でも一緒だと思うんです。そのために保険に入るんですけれども、例えば仲裁の、今回出してきている法律とは別に、そんなことをする前に保険で下りてきちゃえば、仲裁をやる必要がない。だって、じゃ、百億の損害がありました、保険で百億もらえるんですといったら、仲裁、調停を申し入れて、それで時間をかけて百億回収しなくたって、こっちからもらえちゃうんだったらやらないでしょう。 　その辺はどう認識されているんですか、今回の法律の改正で。いきなりの質問でしたか。

○鈴木（義）委員　前に、大手ゼネコンさんが中東で建築か土木を請け負ったときに、日本の大手ゼネコンさんは国内で小さい物件で中小に圧力をかけるような仕事をしないで、中東でどんどん稼いだ方がいいじゃないですかという話をしたら、いや、鈴木さん、お金がもらえないんだよと言われたことがあったんですね、そのゼネコンの担当の方に。それを解決するために、今回の法改正になるんですかね。イエスかノーかで。

○鈴木（義）委員　じゃ、今まで、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、法務省もいろいろ取り組んできたんだと思うんですけれども、簡潔で結構ですから、一つでも二つでも、成果をお話をいただきたいんです。 　それともう一つ、専門分野の高い仲裁人の人材の確保に向けて今後どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。短めで。

○鈴木（義）委員　先ほども質問にもあったんですけれども、中小零細企業、仮に五百万なら五百万の品物をＣ国ならＣ国に送りました、お金がもらえない、じゃ、仲裁廷に申込みしましょうというのが今回の法律になっているんでしょうけれども、弁護士法が、改正、随分前になって、損害賠償に対して、一千万だったら幾らもらえるとかというその金額がなくなったんですよね。不動産の取引だったら三％、今でもそれを上限にしてくださいというような三％ルールみたいなのは残っているんですけれども。 　そうすると、中小企業に啓蒙啓発をしていくに当たって、どのぐらい費用がかかるのかが、ホームページでいろいろ資料を見ても、相対してだから、案件によって、難易度に応じて、金額に応じて、金額がばらばらなんだと思うんですね。ただ、大体、今までの実績でいって、どのぐらい費用がかかっているのか。じゃ、申し込んだ方がいいのか、日本の裁判所に提起した

○鈴木（義）委員　ネットで調べてみたら、日本に五つ、大手の法律事務所があるんですね。自分のところはこういうのが得意分野ですよといって、ばあっと書いてあるんです。そこに国の名前が書いてあったり、国際調停というのかな、紛争の解決に、お手伝いしますと書いてあるんです。うちはＭアンドＡもやるし、いろいろなことをやると、いっぱい自分のところの得意分野がずっと書いてあるんですけれども、そういったところに依頼をするのと、今回の法改正で国際仲裁廷を、形をつくっていこうとするんですけれども、どっちをみんな選択するんですかね。

○鈴木（義）委員　そういうことも、ある意味では公な法律の改正になっていくわけですから、比較対照するようなものをホームページでアップしてもらえると、利用する側は使いやすいですね。この分野だったらここにお願いする、この分野だったらここにする、この分野だったらここにするというのが、是非やってもらいたいなと思います。 　あと、細かい話をお尋ねしたいんですけれども、仲裁法の十四条によれば、仲裁合意が存在するにもかかわらず、仲裁の合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起された場合、一定の場合を除き、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならないというふうにされているんだそうです。 　つまり、仲裁の合意は、憲法が保障する裁判を受ける権利を制約するものであることからすれば、当事者間で慎重な意思の形成がなされる必要があるんじゃないか。 　今回の法改正は、改正モデル法、オプション１