国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　緊急性を要するときに契約できるかというのはあるんですけれども、スタンダードな契約書があってしかるべきだと思うんですね。後からでもいいから、実施した後に、事後からでも契約を結ぶということを、義務づけるまでいかなくても、それを必要なんだという形を取っていけば、そんなにいろいろな事例が、世界でいろいろな事件が起きたときに、そんなにいっぱいはないような気がするんですね。今、例示を挙げてもらって、サルベージ船の話をしていただいたと思うんですけれども。 　そういったものを、グルーピングするんだったらして、それに基づくのは、こういう契約書を後からでもいいから事後契約してくれというふうな形を取った方が、より第三者に対して明示できるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。

○鈴木（義）委員　分かりました。 　もう一点お尋ねします。 　仲裁判断の執行決定を求める申立てにおける仲裁判断書の翻訳文の提出の省略についてなんですね。 　通常英語で出される国際仲裁の判断は、日本の裁判所を通じて実際に効力を持たせようとすると、日本語に訳す必要があるんだ、それが企業にとっては手間やコストがかかると指摘されているんです。 　今改正は当事者の負担が軽減されるものと評価することができるんですが、一方で、国際仲裁の活性化のためには、翻訳文の添付の省略における、裁判所が相当と認めるときの相当性については明らかにすべきだと考えます。ここで言う相当性というのは具体的にどういうことを指しているのかということですね。 　いろいろなケースがあるからという話になっちゃうんですけれども、でも、前の質問でお尋ねしたように、契約なんだから相対してケース・バイ・ケースになっちゃうのは分かるんで

○鈴木（義）委員　分かりました。 　それについて、じゃ、お尋ねします。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回も立憲さんと維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　今回は、前回時間切れでできませんでしたオンラインカジノについて、また前回は前向きな答弁がなく、何か対策ができないかということで、関係する様々な方にもお越しをいただきまして、一つでも解決に向かえるような議論をさせてもらえればと思い、取り上げさせていただきたいと思います。 　前回指摘をしたとおり、インターネットでは既に多くの海外のオンラインカジノが存在し、多くの消費者も利用できる状態にあります。中にはトラブルに巻き込まれるケースもあると聞いておりますが、国民生活センター、また越境消費者センターにどの程度相談が来ているのか、消費者庁に伺います。

○田中（健）委員　数多く相談が寄せられているとは思うんですけれども、オンラインカジノは、一度に賭けられる金額が大きくて、短い間に何度もギャンブルを繰り返してしまうため、大金を一気に失ってしまうという特徴があります。つまり、借金の額も多くなります。ギャンブル依存症の調査でも、パチンコ、スロットの借金額が平均百六十万円なのに対して、オンラインカジノは平均四百九十四万円、中には九千万円以上の借金をしたということも報告されています。 　さらに、オンラインカジノの運営会社の資料では、三十五歳以下の比率、合法で認められているヨーロッパでも四二％なんですが、日本は五四％ということであります。ヨーロッパは、若者にギャンブルさせない、ないしは、身元確認の規制があったり、ライセンスを取るのにも上限の賭け金の規制をかけているところが多いからだと言われていますが、日本は野放しであります。 　負け金が非常に大き

○田中（健）委員　まさに、トラブルといいましても、自分が賭けた賭博でありますから、それ自体が問題であるということでありますが、一方で、依存症と先ほど言いました、これも大きな問題でありまして、アルコールや薬物の場合はそのものを遠ざければいいわけですけれども、スマホでもできてしまいますから、二十四時間、ないしはトイレでもやり続けるというような依存症の方が多いということで、危険な状態になるまで周囲も家族も気づかないという場合がほとんどだといいます。 　この諸悪の根源は海外の事業者です。一方で、彼らが違法かというと難しく、自国ではライセンスを取り合法的に運営しているという会社もおります。しかし、もっと言えば、フィリピンなどは、自国民に対してオンラインカジノを禁止していますが、外貨の獲得の手段として、海外向けのオンラインは合法としているんです。海外事業者は適法なのに、日本で利用する日本人が違法とな

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、ばんばんと日本人を逮捕すればいいわけですけれども、ばんばん日本人が逮捕されて、そして一方で、海外の事業者は日本人のお金でうはうはもうかっているような状況は、何か私、理不尽だと思わざるを得ません。 　消費者の立場でいいますと、被害を被っているという考えもできると思うんですけれども、一方、日本の国益が被害を被っているという状態でもあるかと思います。すなわち、日本は、先ほどのフィリピンではありませんが、フィリピンは自国で違法にして、海外の資金を調達するためにやっておりますから、日本はカモにされていると言っても過言ではありません。 　これは財務省に伺いますが、海外のオンラインカジノの事業者の日本人を相手に上げた収益についてどのように把握をされているのか、また、法人税などで課税をして取ったりするということができるのかということについて伺いま

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　つまり、日本には税金が全く入らず、取られているだけになっているというわけです。その状態を指をくわえて見ているわけにはいきませんので、何か手だてがないか、議論を進めていきたいと思いますが、前回、決済代行業者についてもお聞きをしました。これは警察庁にお聞きをしましたけれども、これも答弁は法と事実に基づくということでありましたけれども、今度は所管の金融庁に伺いたいと思います。 　オンラインカジノというのは、指定口座に送金をすることでオンラインカジノのアカウントを得て、そしてカジノの権利を、参加権を得ることができます。つまり、決済代行業者をかませるわけでありますけれども、この資金の流れは、ある意味、為替取引に当たりまして、銀行業許可ないしは資金移動業の許可が必要になるかと思います。 　このオンラインカジノの決済代行業者というのは、これらの許可や登録

○田中（健）委員　各々、個別具体的に対応するということでありますけれども、この決済代行業者を私たちが知ることになったのは、昨年、山口県の阿武町が給付金を間違えてある人に送ってしまって、その人がカジノをやっていて、オンラインカジノで、それを三つの決済代行業者に送金をしたということで、決済代行業者というのを私も知ることになりました。 　このときは三つの決済代行業者が使われて、そして、その決済代行業者は返金を町の要請に伴ってしたわけでありますけれども、この決済代行業者というのは、今の話でいいますと、許可や登録を得ていたんでしょうか。