国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　大変、農業分野における女性の活躍、目覚ましいものがありますし、今後大きく期待をするところでございますので、その部分でも、是非、学校教育の中でもその推進のために御尽力をいただきたいというふうに思います。 　一問後に回させていただきまして、農業高校においては、教員の先生方は、生徒と一体となって、将来の農業を担う人材育成のために本当に日々御尽力をいただいているわけでございますけれども、この農業教育を担う学校教員の皆さんの確保の状況。 　また、今、先ほどから申し上げているように、日々刻々、新しい技術が進んでいき、技術革新が進んでいく中で、先生方も、最新の技術を習得するためのやはり研修や、最先端の農業を実践されている農家への研修を含めて、研修機会を充実させていくということも大変重要な課題であるというふうに考えております。 　また、この研修を受けなかった先生方の一つの理由としては、多

○西岡委員　今の御説明がありましたように、やはり研修機会の確保、またその費用についての支援、そして今述べられたように、産業教育手当についてしっかりと、基づいたことが行われているかということにつきましても、文部科学省としても、しっかりそこはまた確認をしていただきながら、その実効性を高めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、先ほどから議論をさせていただいておりますけれども、老朽化対策ですとか施設の充実にプラスして、やはり、いかに農業を担う人材として活躍していただけるかということについては、学校のカリキュラムの充実も大変重要でありますし、今、地域において農業高校の学生さんたちが、地域や企業や大学と連携をして、様々な商品開発も含めて地域社会で活躍をしていただいていることもございます。地域や企業、大学とともに、行政とともに、社会の問題解決に対して貢献できる人材としても育成をするという

○西岡委員　今御答弁いただきましたように、そこをしっかり強化することは卒業後の就農にもつながる大きな成果が期待できるのではないかというふうに思っておりますので、是非、連携強化を含めて、マイスター・ハイスクールの事業の普及にも是非尽力をお願いを申し上げたいと思います。 　これまで議論してきた中で、盛山大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の食料・農業・農村基本法、今の日本の食料自給率を含めた食料の安全保障の面で大変危機的な状況もあるという中で今回の改正が行われたというふうに思っておりますし、農業の問題、第一次産業全てでございますけれども、私たちの命を支える食というのは、農業地帯ですとか、農業に特化した、関係ある方々だけではなくて、国民全体のやはり大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 　その中で、今回この改正が出た中で、次世代の農業の担い手として農業高校に学ん

○西岡委員　是非、今回の法律改正を含めまして、農業高校の果たす役割は大変重要でございます、国としての支援の在り方についてもこれまで以上の支援体制というものが必要だというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いをしたいと思います。 　食料の安全保障ということを我が国の最重要課題として掲げるのであれば、やはり、財政的には地方自治体に委ねられている状況でございますけれども、国としてしっかりやるべきところは国がやらないと、今までの枠組みがこうだからということの中で続けていっていると、今の担い手不足、高齢化の問題、日々進行している問題でございますので、もう待ったなしの状態でございます。今のままの枠組というよりは、一歩踏み込んだ文部科学省の御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　学校教育の中で、食と農業、例えば食と水産業等の学びを充実して知識を深め、食育を強力に推進していくことが

○西岡委員　食育の推進は大変重要でございますので、大臣、引き続きの御尽力をお願い申し上げたいと思います。 　時間が残り僅かとなりましたけれども、海洋関連人材の育成強化の重要性につきまして質問させていただきます。 　我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家でありまして、海から大きな恵みをこれまで享受してまいりました。海運業、造船業等の海事産業や海洋エネルギーを含めて、今、様々な海洋関連産業、特に根本的には水産業が、四方を海に囲まれた我が国にとっては大変重要な産業でございます。 　海洋国日本にとりましては、学校現場から考えますと、農業高校と同様に、水産高校や商船高専を始めとした海洋人材の育成の重要性がこれまでにも増して大変重要になっていると考えております。 　先日、盛山大臣は、弓削商船高等専門学校の弓削丸竣工記念式典に出席をされました。今年度の予算におきましても、商船高専の練習船の建造が予

○西岡委員　海洋人材の強化は大変重要な課題でございます。文部科学省としても、教育現場で是非御尽力をいただきたいと思います。 　最後に、もう時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構海上技術学校がございますけれども、ここは船員を養成する学校なんですけれども、ここにおいても、今の船員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。また練習船についても、そもそも指導する教員がいないという問題もございます。このことについてお取組をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。 　そこまでは共通認識ができていると思うんですが、その上で、農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして、基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけです。 　農業という産業を守るために、狭まる国内市場に代わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、輸出した先のターゲットが海外の富裕層向けになっているように

○長友委員　日本酒は分かりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。 　では、例えばウイスキー、ウイスキーの原料も日本で賄っているものだったら更にいいなと思うんですね。あと調味料も、みそ、しょうゆなどもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。 　例えばウイスキーやカレー粉などの原料も国産で賄ってこそ、輸出に力を入れる意味がまた出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。

○長友委員　メーカーさんがしっかり国産の、国内の生産者のものを買い取っていただいていることにつながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。 　では、生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも気になるところですので、そこは引き続き私も現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　先ほどから、田村委員も、またそれまでの委員も基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一程度、二〇四一年には三十万人に急激に減少するということが分かっているところでございます。 　小野泰輔委員の資料でも示されたとおり、この四十二年ぐらいの間で生産者の数は七五％

○長友委員　国の今後の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さんが九六％いるというのは分かりますよ。でも、実際に耕地を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに、維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元ですから、家族経営の皆様も大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方で、それでは厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としての。 　余り変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に、法人化して農地を維持していくんだ、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕は、はっきりと正々堂々とそこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で、中山間地域等の