国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども、年間三百六十五日ある中で頑張って百件こなしていらっしゃるというところも、既にすごいことだなとは思います。 　事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところを、大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので、引き続き、これからも続けていっていただけるといいなと思います。予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを、私も注視していきた

ありがとうございます。 　今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところ、私も理解しておりますので、引き続き私も応援していきたいなと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 　一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重要であると考

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。 　今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴データをどのように位置づけるのか、商用利用において何が許され、何が許されないのかが分かりづらく、企業側が慎重にならざるを得ない状況があります。私は、必要以上に企業が萎縮し、日本の技術開発や社会実装が遅れてしまうことは避けるべきだと考えておりますが、一方で、顔特徴データなどは極めてセンシティブな情報でもあり、国民の不安に十分配慮しなければなりません。 　そこで

やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。 　続いての質疑に移ります。 　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例

御答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。 　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。 　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的にどのような内

恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。 　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。 　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。 　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。 　そこで、お伺いさせていただきます。統計作成等の対象範

時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、議題となっております情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について質問してまいりたいと思います。 　今回の法改正は、データの利活用に関する需要が高まっている、このような状況に対しまして様々な措置が講じられているものと理解しております。 　しかし、データの利活用、こちらは利便性を向上させる、そういった一方で、安全保障上、インテリジェンス機能に対する隙があるのではないかという懸念がございます。この観点で幾つか質問を、確認をさせていただきたいと思います。 　当然、インテリジェンス機能を高めるためにもデータの利活用、これを推進することは必要なことでありますけれども、外国勢力などからの悪意からは、カ

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。 　それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。 　行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。 　しかし、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とのつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続をもってインテリジェンス活動を許してしまうというようなリスクがあると考えられますけれども、この点につ