国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 　そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。 　そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だった

応援のメッセージ、ありがとうございます。 　なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 　次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、都市農家さん。 　そもそも何で終身営農が条件として設けられているのか、要件として設定されているのか、その点、政府参考人、お願いいたします。

まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 　ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。 　もう一つ、前提をお伺いしたいんですが、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地、生産緑地の相続のうち、納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。お願いいたします

約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。

なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 　実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 　その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。 　この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そ

思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 　ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの

是非働きかけをお願いします。 　最後、一点お伺いします。 　更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 　こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。 　我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、まず実態をどの程度把握しているかということを伺いたいと思います。 　我々国民民主党は、四月の二十二日から五月の末まで約一か月余りをかけまして、全国の所属議員そして支援者の皆様や、また国民の皆様に幅広く御協力をいただいて、実態調査を行

ありがとうございます。 　今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。 　その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。 　まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。 　まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは