国民民主党・無所属クラブ

今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。 　その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。

確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。 　それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、次に、今回の補正予算についてですけれども、先ほどちょっとお話ししたんですが、財務大臣にお聞きしたいと思います。 　今回の補正予算にお

片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 　そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 　農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうす

気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。 　それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。 　その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりやっていただきたいと思います。お願いだけです。 　そして、次に、国民会議についてですけれども、総理は午前中にも、総理が別に一％と言ったわけじゃないということはお

消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 　そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 　我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう言っておられますが、それは今も同じ考えですか。まあ、国民会議で話すんでしょうけれども。

共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 　そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 　これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、二百キロ、三百キロぐらい走り回るときがあるんです、選挙中だと五百キロ、六百キロいくときもありますが。そういう状況ですけれども、やはり、しっかりと充電施設を造らな

日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。 　日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。 　最後になります。 　中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、この中東情勢に関して、どのような方針を持って世界での外交を進めていくつもりか、お教えください。

時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。 　お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。 　Ａ重油を始め幅広い品目で上昇していることがこちらの資料、グラフからも分かると思いますが、価格が上がったものを品目別に見ていきますと、まず、種苗、種、苗が一二六となって、これが前年同月から一〇・八％上昇しております。そして、農薬が一一八・九、これ

大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。 　価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。 　今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。生産現場と食卓との距離