国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよかったでしょうか。それに統合していく方針だということなんですけれども、まさにこの感染症サーベイランスシステムなるものは、恐らく、ＨＥＲ―ＳＹＳよりもより幅広な情報を集約、管理、把握できるようなものになるんだと思いますが、やはりそういったシステムの重要性というのは非常にあると思います。 　その上で、次の質問なんですが、そういった情報をしっかり生かして、国民に対する情報発信だったり要請も行わなければいけないと思うんですね。外出自粛やイベントの中止など経済的に大きい措置については、科学的根拠が不十分なまま、これまで実施されてきたのではないかとする指摘がございます。 　政府は、今御答弁いただきましたように、今後は、科学的根拠に基づいた政策決定を行っていくこととしているんですけれども、科学的エビデンスの基になるデータの収

○浅野委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかということを申し上げました。 　それに関して、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、それについて最後質問をしたいんですけれども、やはり、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の発出は国の権限の下に行われますが、休業要請等の措置については都道府県の権限とされています。 　都道府県から見れば、緊急事態宣言などの発出がなければ要請を行うことができず、支援もできなかった、これは今申し上げたとおりでありますが、今後

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　今日は、賃金についてお話をさせていただきたいと思います。 　日本は、先進国の中でも三十年間賃金が上がっていないということであります。他の国は上がっていて、そして物価も上がるということになれば、例えば、輸入物価も上がる、日本の賃金は変わらない。そうすると、日本の実質賃金、実質可処分所得は減り続けるということになります。また、優秀な人材は海外に流出をし、外国人労働者は日本をマーケットとして選ばないといった、様々な問題点があります。 　今日は八年ぶりに政労使の会談が行われるということで、いい成果を求めたいと思いますし、また、今日は春闘の集中回答日ということで、基本的には賃金というのは労使の関係で決まるものでありますけれども、政治の世界でしっかりとやれることについてはやらなければいけない。その観点から、年収の壁について取り上げたいと思います。

○前原委員　おっしゃるとおりなんですね。 　二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　今財務大臣が御答弁をいただいたことで、税に関わるところは百三万、百五十万円ということであります。百六万、百三十は後で議論しますが、これは社会保障、年金の話なんですね。 　三ページを御覧いただきますと、今御答弁をいただいたように、今、現行はこれです、百三万円、百五十万円。確かに、百万円から住民税が発生して、百三万円が所得税、そして百五十万で配偶者特別控除が段階的に縮小され始めるということでありますけれども、壁にはなっていないんですね。傾きは変わっていますけれども、右肩上がりは変わっていないということで、傾きは変わらないということで壁はないわけです。 　問題は、指摘したいのは、四ページを御覧いただきたいと思います。 　これは民間企業における配偶者手当に関するデータ、四ページなんですけれども、御覧を

○前原委員　エクスキューズに使われないように、百三万円、百五十万の壁はないんだといったことを前提に、しっかりと広報していただきたい、そして賃金が上がる状況をつくっていただきたいと思います。 　厚生労働副大臣に伺いたいと思います。 　百六万円の壁はないということでよろしいですね。

○前原委員　今副大臣が御答弁いただいたように、八・八万円の壁はあるんですよ、月額。しかし、百六万円の壁はないんです。 　つまり、八・八万円以下であれば、例えば賞与は別だし、そして残業手当も別ですよね。ということは、百六万円以上働いても実は構わないにもかかわらず、この八・八万円というところで単純計算をした百六万円というものが独り歩きをして壁のように見られているといったことであり、これは是非、百六万円の壁はないんだ、八・八ということなんだということで、これも、副大臣、厚生労働省でしっかりと、八・八万円は、これは厚生年金保険法に書いてあることでありますので、これは前提としても、賞与とか残業というのは関係ないんだ、百六万円以上働いてもいわゆる三号保険者でいられ続けるんだといったところは是非周知徹底をしてもらいたいと思います。 　その八・八についても後で伺いますけれども、百三十万円の壁であります

○前原委員　最低賃金が上がっていく中で解消されていくだろうということでありますし、また、私も、今副大臣が御答弁をされたように、基本は、第三号保険者というものは将来的になくしていく。もちろん、なくす上で、今の既得権者をどうしていくのかということは大事だと思うんですけれども、第三号保険者は保険料を払わなくて年金をもらえるわけですよね。やはり、これはいかがかという議論は根強くあるわけでございまして、将来的には、五百一人以上から今度百一人以上になって、今度、五十一人以上に二〇二四年からなりますよね。これをやはりもっと下げていって、そして第三号保険をなくすということは私もベースだと思うんですけれども、それは今後御検討いただくとして。 　財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、六ページを御覧いただけますか。 　これは百六万になっているわけですけれども、先ほど五ページで見ていただいたときには、百六

○前原委員　これで終わりますけれども、あくまでも暫定措置で、先ほど伊佐副大臣が御答弁されたように、抜本改革はやっていただくんです。そのいわゆる暫定期間として穴埋めをし、そして、働き損がないような状況で、働きたい方は幾らでも働いてもらえる環境をつくって、そしてトータルで整合性の取れた制度にしていくということが大事だと思います。 　是非試算についてはしていただき、是非委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。

○前原委員　はい、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。