国民民主党・無所属クラブ

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　記録的な円安の影響で、物価高が止まりません。今年の春闘での賃上げは三十年ぶりの高水準となったものの、物価上昇率を超す賃上げとはなっておらず、実質賃金が減少を続け、家計は悪化をしています。国民生活にとって、物価高対策と賃上げ政策が喫緊の課題であることは、与野党を超えた共通認識だと思います。 　国民民主党は、昨年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その一部を実現させることができました。 　しかし、政府が行っている補助金を使った物価高対策には問題もあります。ガソリンなどの価格抑制策の実施過程でも、補助金が価格抑制に使われず、元売会社の利益補填などに回ったり、多額の

○西岡議員　本村委員の質問にお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、被害者の救済という目的は与野党問わず共有されているものと認識をいたしております。 　その上で、提案者といたしましては、立憲、維新案には合憲性や実効性の観点から懸念があると認識をしておりまして、実効性のある三党共同提出の本案につきましても真摯に是非御検討いただきたいと考えております。 　本日審議入りしたところでございますけれども、委員会での議論を通じて理解を深め、被害者の皆様の確実な救済を図っていきたいというふうに考えております。

○西岡議員　今御答弁させていただいたとおり、本日審議入りをいたしましたので、この委員会を通じて真摯な議論をしながら、被害者の救済につながる、このことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日、これまでの委員会の質疑を聞いておりまして、やはり、それぞれの案、いいところもあれば足らざるところもあると思いますので、是非、今何ができるのか、そして、皆さんが言っておりますが、被害者の救済をどのように前に進めていけるかという視点で、私、法律の条文から質問をさせていただければと思っています。 　まず、自民、公明、国民案についてお伺いします。 　第十条の第三項について、宗教法人法の第二十四条の規定では、宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反した行為は無効とするとありますが、今回はそれとは異なり、その境内建物又は境内地以外の不動産の処分等についても無効とすることとしておりますが、まず、その趣旨について伺います。

○田中（健）委員　これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったということで、私も統一教会がどれほどの財産を持っているのか分かりませんけれども、やはり、救済のためにあらゆる財産をしっかりと把握し、そしてそれが救済につながるために、していかなければならないと思っておりますので、是非、これによって財産を可視化していくということにつなげていってほしいと思っています。 　引き続きまして、三年間の時限立法に今回はしたんですけれども、この施行期日の目標を、附則の第六条の中では検討項目を入れております。この検討項目を入れた理由についてお聞きします。

○田中（健）委員　これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウム真理教、これは七か月であったというんですけれども、もう一つあります明覚寺は三年を要したということで、三年ですとこの実効性が担保できないんじゃないかということで、提案をさせていただき、また、今回の法律に検討事項として附則を盛り込ませていただいたんだと思っています。 　おっしゃってもらったように、やはり全ての人が救済されるまでがこの法案の意義だと思っておりますし、必要性だと思っておりますので、是非この期間というものもしっかりと考えた上で実効性を持っていただければと思っています。 　引き続きまして、第三条の第四項においてです。 　これは先ほど来議論が出ている法テラスについてでありますが、この利用に当たっての費用等の償還、支払いを必要な範囲で免除できるものとしていますが、通常に比べてこの免除の範囲というのをどれく

○田中（健）委員　先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が心配だという声がやはりありました。法テラスを使えると言ったとしても、実際に使えないのでは意味がありませんし、これまでも法テラスは何度も拡大やまた充実ということを図ってきたんですけれども、それでも足りないということで今回この法案に盛り込まれているかと思いますので、是非、今、予算の件については言及がありましたけれども、しっかり確保できるような対策を取っていただきたいと思います。 　さらに、この法テラスの中では、第三条の第一項第二号において、民事保全手続に附帯する担保の提供とあります。これについても、担保金を用意できないんじゃないかと、皆さん、苦しくてそんなことをやれる余裕がないという声がたくさんありました。実際そうだと思っています。 　この立担保の上限については、現時点の運用というのは実際どうなっているのか。さら

○田中（健）委員　今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中で、民事保全上の懸念事項、また、対応困難だと指摘をされておりました、仮差押えできるのは限られた不動産である、また、財産の散逸を防ぐということもカバーできると思いますし、さらには担保金の不足というのも、二百万ではとても、被害の額が大きいですから、これまでと同じような感じではできないと思いますけれども、それよりも上の立担保を定めるということでありますから、実際、実効性というのを確保できると思うんです。 　でも、それは実効性が伴うかどうかということで、今日政府の参考人にも来てもらっておりますので、実際今どのような状況なのかというのをお聞かせていただきたいと思います。 　これまでも、被害者救済に向けた方策として、法テラスの抜本的な充実強化というのを図られてきました。そして、霊感商法等ダイヤルもつくって被害者の相談業務

○田中（健）委員　やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だということで今回法案を出しているんですけれども、法務省としては十分に成果を果たしているという認識なのかなと今、初めて聞いて思いました。 　今、十一件、民事法律扶助を使って裁判の進行中ということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

○田中（健）委員　是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むように向けて取組を進めていきたいと思っていますが、さらに、これをお聞かせいただきたいと思います。 　今回の弁護士費用等の猶予、免除においては、事前に被害者からの回収できる金額の把握というのは難しいことが予想されます。過去五年間の法テラスの支出を見ても、民事法律扶助を使った事業費というのは減少傾向にあります。増えているのかなと思いきや、減少しています。つまり、法テラス、予算がかなり少なくなっているわけですけれども、この中で、免除においての予算というのはどのように積算していくのか、相当な額が必要になるとも考えられますけれども、そして、今のままでは、これだけ、十分に法テラスを拡充する、そして誰もが心配なく弁護を受けられるようにするというのでは足りないんじゃないかといった懸念もあるんですけれども、それについてはどのようにお