国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　前回に引き続き、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定について、テーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約し、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 　なお、昨日、日本維新の会の皆さんと有志の会の皆さんとともに、緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせました。できれば今月中には成案を得て、その条文案を本審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたいと思います。 　先ほど新藤幹事から緊急事態条項に関して八つの論点が示されましたけれども、私も前回の審査会で五つの残された論点を申し上げました。 　私が示したのは、選挙実施困難要件の具体的な中身、そして任期延長期間の上限、解散時の前衆議院議員の身分の復活の在り方、そして任期延長における最高裁、司法の関与の在り方、そして参議院の緊急集会の位

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと通告の順番を変えて、最後に通告をさせていただいていた問題に関して、防衛装備庁長官にもいらっしゃっていただいていますので、最初にお尋ねしたいと思うんです。 　今、ウクライナに侵略をしているロシア軍が自衛隊の高機動車を使用している写真がネットに上がっていました。これは、ロシア軍のＺマークが書かれている日本の高機動車があって、私もびっくりしたんですけれども、装甲車でもないですし、民生用も少しだけ造られている、民生用といっても省庁とかで使う用の車ですけれども、造られている車。ほぼ自衛隊専用の車が海外に、しかもロシア軍が使っているというのは、ぎょっとした国民の方も多いと思うんですけれども、ちょっとこの点に関して、経緯をどう把握されているのか、また、問題

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本国民であれば、また、ここにいる皆さんであれば、日本の高機動車がロシアに売られているはずはないということは分かるんですけれども、経緯についてはお答えいただかなかったですけれども、もちろん、別にロシアに売ったわけではなくて、第三国にスクラップとして売ったものが、どこかの経緯でロシアの手に渡って、修理されて使用されているというような認識だと思うんですけれども、その辺りは何か把握されているところはあるんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　分かりました、そういう答弁なんですね。分かりました。 　民生用が、多分、昔、数百台造られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく、これは実機を、実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性を持って言えないことは分かるんですけれども、自衛隊で造られていた車が行ったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと、今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて。外交上も、また国民感情的にも、友好国が使っているならまだしも、まあ友好国が使っているのは全然構わないですけれども、ウクライナを侵略しているロシア軍が使っているというのは、見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちがするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。 　防衛装備庁長官においては、もうこれで退室いただいても構

○斎藤（ア）委員　ずっとそうおっしゃっていらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手のうちを明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだ、単価が幾らだというところにもそういったふうなお答えで、中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、存立危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関しても、どういった行動を取るのかというのは手のうちを明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては、防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では、予算に関しては、やはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので大変な問題だと考えております。 　また、存立危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに

○斎藤（ア）委員　こういった関連の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、事務方が秘密にしたものに関して、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうと言う例があったのかという当時の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり、国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、説明をもうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々の答弁などにも、また国民向けの説明にも取り組んでいただきたいと改めて申し上げた上で、一つ、お答えいただけないかもしれないんですけれども、やはり聞かせていただきたいのは、存立危機事態の際、集団的自衛権を行使をして反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改

○斎藤（ア）委員　一応、私も聞いて分かったつもりですけれども、やはり分からない、これは一体何なのかとなってしまうと思います。（発言する者あり）そうですね。今、安全保障法制の質疑に戻ってしまったみたいな感じになっているんですけれども、国民はこれを聞いて分からないと思いますよ。 　つまりは、米軍が日本近海で作戦行動を取っているときに、ある国に攻撃をされたら、それに対して日本が反撃能力を行使することがあるということだと思うんです。もちろん判断はされるということだと思いますけれども、米軍から要請されて拒否するということが本当にあり得るのかどうかというのは相当疑わしいんですけれども、そういうことだと思うんですよ。答えていただけないので、反撃をするということだと私は理解した上で、ちょっと質問を続けさせていただきます。 　これも予算委員会でありましたけれども、確かに、上陸部隊を、日本が反撃能力を出し

○斎藤（ア）委員　この方がどういった方かというのはもちろん政府の方はよく分かっていると思うんですけれども、バイデン政権、オバマ政権の内部にもいたことがあって、日本の専門家、東アジア問題の専門家ということで、大変米国政府内でも影響力があるというふうに私は推察をしているんです。その方が、この論考の中で、日本の防衛政策の転換に伴って、日本の思いやり予算、米軍の日本での駐留経費の日本政府側の負担、つまり思いやり予算ですね、この思いやり予算の負担の分担に関して見直す時期が来たというふうに書かれているんですね。 　アメリカ側からも、日本の能力が変わった、役割分担が大きく変わったので、そもそも、これまで何か米国が日本を守るという片務的な関係だったものが、双務的に大分変わっている、日本もアメリカ軍を守ってくれるんだということに変わったということが理解の前提にあると思うんですけれども、だからこそ、この思い

○斎藤（ア）委員　大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出てきている中でございます。そういった中で、日本の役割が大きく増えるわけでございますから、日本の政府としては、国民が負担している税の使い方に関してはしっかりと精査をしていただかなければならないので、こういった意味では、思いやり予算に関してもしっかりと見直していく。 　私は、もう思いやり予算を払う段階でなくなってきている可能性もあると思いますので、これは、米国、相手がある話ですので、もちろん今の段階で予断を許さないと思いますけれども、こういったメッセージが米国政府関係筋からも発せられているということを踏まえて、しっかりと検討していただきたいと思います。 　日米同盟に関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり、自衛隊の能力が大きく変わっていく、反撃能力

○斎藤（ア）委員　最初の、手のうちを明かす説明を控えるの質問とも関連するんですけれども、やはり、自衛隊がどういった行動を取れるのか、どういったことをしていくのかということは、もうちょっと国民に、もうちょっとというか大分、かなり、分かりやすく説明していただかないと、私も頑張って聞いていますけれども、やはりそれじゃ説明になっていないんじゃないかなと思うところも多いので、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。