国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　是非とも、官房副長官を含めて、政権内でその意識、じっとしていれば、あるいは子供が増えたら結果として予算が増えるんだではなくて、しっかりと予算を増やして、子供が産みやすい環境、安心して育てられる環境をつくるんだということを皆様で共有していただきたいと思います。 　その上で、改めてもう一度お伺いいたします。所得制限に関してでございます。 　最近の政府・与党からの発信を聞いていますと、所得一千万円を超えた豊かな暮らしで、高級外車を乗っていて、何か子育て支援をするのは余分だみたいな、そういった思いも聞こえてくるんですけれども、本日も私の友人たちもこれを見てくれていると思いますが、所得一千万円を超えて、子供二人、三人いたら、決して余裕のある生活なんてできません。 　改めてお伺いしたいんですけれども、所得制限を撤廃しませんか。それに加えて、少なくとも、まずは障害児福祉向けの所得

○斎藤（ア）委員　次に、賃上げについて何点か伺いたいと思います。 　私も総理にお伺いをさせていただきました最低賃金についてでございます。 　我が党が申し上げている全国一律だとか、そういったことに関しては本日は伺いませんので、端的にお伺いをさせていただきたいのが、今までも最低賃金は引き上げられてきています。この引上げのスピードを一段と加速していくんだということを是非とも総理からも明示していただきたい、御発言いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　是非とも、最低賃金近傍で働く労働者、非正規雇用が増えていて、日本で大変今多くなっています。こういった働く人たちの希望を生み出していくためにも、最低賃金の更なる引上げ、そして具体的な目標を明示しての取組、お願いしたいと思います。 　もう一つ、賃上げ政策についてお伺いいたします。 　こちらも、この予算委員会で取り上げました年収の壁問題でございます。 　私からは、年収の壁問題を取り払うためにも、一時的に給付を行ってでも、この年収の壁問題、突破をすべきではないかということを申し上げました。もちろん、根本的には社会保険改革を行うんだ、そういった約束の下でしないと、これは単身世帯の方あるいは配偶者扶養を行っていない方に不公平なものになってしまいますので、そういった前提ではございますけれども、こういった突破給付を行うべきであるということを申し上げました。 　突破給付のことはもち

○斎藤（ア）委員　時間がないので、一つ、あと財政についてお伺いしたいと思います。 　税のお話でございます。 　一億円の壁というお話、これは岸田総理も総裁選のときにおっしゃっていたことだと思います。金融所得を総合課税にして、年収一億円を超えたところで、だんだんと逆に所得の税率が下がってしまうというこの不公平の問題を是正すべきだ、税制の公平性の観点も、また財源の観点でも、この一億円の壁を乗り越えるための総合課税などの取組を行うべきだと、我々国民民主党も、元々総理大臣がおっしゃっていたことと同じ考えなんですけれども、この検討は進んでいるんですか。これは、総理、まだやるつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○斎藤（ア）委員　予算委員会を通じて、丁寧に、真摯に答弁いただいているふうではあるんですけれども、やはり実施と決断が重要になってきますので、是非とも今後それをお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和五年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等が高騰し、国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 　よって、国民民主党・無所属クラブは、我が国の給料が上がらない経済、脆弱な少子化、子育て支援策、ガソリン、電気、ガス等の価格高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和五年度予算を変えるため、予算の編成替え動議

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度予算について反対、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 　最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、給料が上がる経済に資する予算編成は急務であります。 　日本は、人への投資と技術開発を怠ったがため、経済低迷が続き、諸外国に比べ国力が低下し続けています。その結果、国民の給料はなかなか上がらず、実質賃金は一九九六年をピークに長期的に下がり続けています。そこに、ガソリン、軽油価格、電気料金などの物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大等が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。 　さて、本予算は、そうした状況から脱却し、国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にする

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度総予算三案に反対の立場から討論します。（拍手） 　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決し、日本に希望と未来を取り戻すためには、これまでの凋落の三十年間を招いた政策体系から大きく転換し、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　しかし、岸田政権が編成した令和五年度総予算にはそのような日本の根本的な問題への解決策が欠落しており、これまでと同様、問題解決を先送りし、そして、これまでと同様に更に問題を大きくする結果を招くことは火を見るよりも明らかです。 　岸田総理がかねてから主張し、そして年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、政府は、資産所得倍増ではなく、所得倍増を真正面から目標に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力をすべきです。 　本法律案に盛り込まれたＮＩＳＡ制度の拡充と恒久化については、これを否定するわけではありませんが、懸念も残ります。日本の成長率は他の先進国と比べても低く、そのことが株価の伸び率の差にも表れています。そのため、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促し、円安も助長するのではないでしょうか。 　また、現在、日本の国債残高は約一千兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。 　具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、春闘を控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まず、この一点、総理に伺いたいと思います。