国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、日経平均株価は、バブル後最高値を先日記録しました。三十年ぶりの賃上げ、そして、今年の名目ＧＤＰの成長率は三十二年ぶりの高水準です。これは安倍総理も菅総理も達成できなかったことです。客観的に見ると、経済指標を見るとすばらしい実績だと思います。 　なのに、何でこんな支持率が低いんですか。どうお考えですか。

○玉木委員　私、一つ、何で低いのかなという中で、もちろん政治と金の問題とか、いろいろあります。副大臣、政務官が辞められた、大きな要素だと思いますが、ただ、この間の総理の経済政策、私、評価するところも多々あると思っているんですが、インフレなのかデフレなのか、税収増があるのかないのか、増税なのか減税なのか、政府・与党から伝わってくるメッセージがばらばらなんですね。そこの統一したメッセージ、方向性ということが定まっていないので、国民の皆さんも混乱しているんだと思います。 　まず伺うのは、税収増の還元について問題になっていますので、ちょっと税収について伺いたいと思うんですが、これは財務大臣で結構です。昨年度の税収の実績と今年度の見込みを教えてください。また、新藤大臣で結構ですので、今年の名目ＧＤＰの成長率は政府として幾らを見ているのか、教えてください。

○玉木委員　成長率も財務大臣から答えていただいたので、新藤大臣、結構です。 　ちょっとパネル一を御覧いただきたいんですが、今整理したのはこういうことなんですね。去年の、昨年度の税収の、これは実績値です。実際これだけ税収がありましたというのは、七十一・一兆です。今回、補正、もちろん歳出の補正もしていますけれども、歳入の補正もしていて、税収は約千七百億円増えるということで、ちょっとだけ増えて六十九・六兆円なんですね。 　ただ、先ほど財務大臣から同じくありましたが、今年の名目の経済成長率、ＧＤＰ成長率は四・四％です。 　これを見ていただくと分かるんですが、去年の実績が七十一・一兆円で、三十二年ぶりの四・四％成長するのに、なぜか税収が減る。去年の同じ頃作った昨年度の二次補正では、去年は二％の名目成長率でした。そのときに、同じ頃に組んだ昨年度の二次補正は、三・一兆円の税収の増額補正をしています

○玉木委員　総理、四・四％成長する、税収弾性値という言葉があるんですよ。これは、成長率が一％増えたときに税収が何％増えるかということで、財務省は大体一・一の数字を使っています。実は、一九九七年以降の平均値でいうと、これは二・七四ぐらいで、結構高いんですね。去年は三ぐらいでした。 　それに基づいて、四・四％の前提で計算すると、財務省がよく使っている一・一で見ても、今年度の税収は七十四・五兆円になって、五・一兆円上振れるはずです。ここ数年の平均値である二・七二を使えば七十九・七兆円の税収になって、十・三兆円の上振れが見込まれます。幅がありますから、五兆円から十兆円ぐらいの上振れは今年度出る可能性は十分あると思います。 　還付、もちろん還付があるんでしょうけれども、還付といったって、法人税とか所得税の還付ですけれども、後で言いますけれども、所得税の還付というのはそんなにありますか。源泉所得税

○玉木委員　総理、これは、私はある種、応援で言っているんですよ。無理、いや、ない、ないと言われたら、総理、総理がおっしゃっている来年度の所得税の原資が出てこないですよ。 　だから、これは多分、問題なのは、最後の決算が確定するのが来年の七月なんですよ。その頃は所得税の減税は終わっているんですよね、六月にやるんでしょう。しょぼい減税をして、しょぼいって申し訳ないですけれども、ちょっとしょぼい減税をして、でも、蓋を開けて決算し終わったら、税収が例えば七兆円ありました、九兆円ありましたということにならないように、よく見ておいてくださいということなんです。 　だから、今はあれですけれども、ただ、これまでのあれですから、まだ年度後半がありますし、やはり、どういう税収になってくるのか。普通に考えると伸びます、かなり。そのことをどう正確に把握するかというのは、だって、三年連続外しまくっているんですから

○玉木委員　総理、ここはちょっと認識を、さっきの、元のパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これからインフレになってきて、そういうことが定着してきたらやりますということなんですが、もう既に国民生活はしんどくなってきているのは、確かに賃金も上がっているし、総雇用者報酬も上がっているんですが、やはり先ほど言った税制のそれこそ構造上の問題で、国民の懐が暖かくなる比率以上に政府の懐が暖かくなるようになっているんですよ。だから、税収の上振れが数年間連続して起こっているんです。 　これは、だから、そういう制度、例えば累進課税を取っているとか、名目で利いてくるとか、まさに税の構造上、国民の皆さんの懐が暖かくなる比率以上に政府がうはうはになるという率の方が高いんですね。 　だから、数年待ってからやるんじゃなくて、もうやらないと生活が苦しくなっているということについては、総理、是非認識をいただきたい

○玉木委員　今、すごい答弁なんですね。六十二億円かけて、価格抑制に寄与しているかどうか不明。やはり不明の政策は続けない方がいいと思います、総理。 　それで、電話調査とか現地調査の必要性も含めてやはり見直したらいいという今の御指摘なので、これはもうやめた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。 　つまり、検査院の指摘は必ずしも正しくないということですか。

○玉木委員　我々も、この補助金制度を始めるときには三党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。 　西村大臣おっしゃったとおり、下げる効果はあったんですが、言われているのは、調査をすることが抑制にどういうふうに寄与したのかの分析が甘いし、よく分からないということを検査院から言われているんですよ。 　何が本質的な問題かというと、わざわざ調査しないと下がったかどうか分からないような制度は、そろそろやめた方がいいんじゃないかということです。つまり、減税すれば一発で、調べなくても下がります。 　もう一つ、これはちょっと整理したんですけれども、当時、ガソリンと軽油を対象にトリガー条項を発動した際に、地方の減収分なんかも補わなきゃいけないので、月に一千三百億円ぐらいかかるというふうに言われていました。今回、補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、ガソリンと軽油に関しては月一千六百

○玉木委員　かつて、トリガーをやるということで協議をする、それで我々は予算案に賛成して相当たたかれましたけれども、ただ、国民にとって、国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。 　ただ、そうはいっても、トリガーは結局あのときは実現できず、補助金という形になり、そしてしばらくやって、一定の副作用というかマイナス面も出てきている以上、あのときこの制度に関わった立場として、やはり、本来は減税でやるべきだった、トリガーの発動でやるべきだったという思いは今も変わらず持ち続けています。 　なので、総理、一定程度やってきたので、繰り返しになりますけれども、これまでやってきたことも評価しますし、当面、来年の春まで続けるのも、これは同意をします。そこから先は何も決まっていないので、それをやはり今からきちんと議論して、その先は、出口戦略の一環としても、取って配って無駄が生じる補助

○玉木委員　私も結構思いを込めて今申し上げているんです。 　有意義ですよ、やはり協議するのは。無駄な協議はしませんから、我々は。（岸田内閣総理大臣「だから、やりましょう」と呼ぶ）だから、やりますよ。前回も、やった結果、補助金になったりして、いや、だまされたとは言いません、我々もいいアイデアが出せなかったから。現場の事務の負担を改善するような方法を示し得なかったことは、我々も責任を感じております。 　ただ、もちろん、いろいろな技術的なことはこれから議論する必要があるんですが、やはり一国の総理として、今何も決まっていない来年五月以降については、補助の延長ではなくて、やめる、やめないがしっかり法定されているトリガーの発動、トリガーという言葉がもし嫌なら、こういった減税を組み合わせてやるやり方について、やるんだということを総理に御決断いただきたいと思うんです。 　有意義な協議はします、決して