国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　総理に御決断をいただきたいんですね。 　また、税調、大変だと思います、それは。ただ、今、党税調、さっきも申し上げましたけれども、党税調というか増税調になっていて、増税はしっかり検討されるんですけれども、減税については厳しいですよね。 　だから、ここはやはり総理大臣が信念を持って決めるということを是非やっていただきたいなと思っているんですが、検討は、是非、我々も積極的な貢献はしていきたいなと思っていますが、総理、いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんか。

○玉木委員　トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので……（発言する者あり）加藤先輩からもそう言われたので幅広く議論しますが、ただ、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました、今の総理のお気持ちはそういうことだということで。 　では、最後、一問伺いますが、薬価についてです。 　昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療のが出てきているんですが、治験が止まっている、お金がないと。 　今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは、海外で既に使われている治療薬が、日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の一つに、この間下げ続けた薬価があると思います。 　中間年改定についてはいろいろな評価があると思いますが、私は、やはりイノベーティブ

○玉木委員　政治なので、大きな枠組みを決めることが大事だと思うんですよ、総理。個別にいろいろな事情があるからとやってきたのが今まででしょう。薬価の場合は、個別にやるからと何かつけたら、後から値段を下げたり、共連れで、同じようなものがあるからと一緒に下げたり、予測可能性が全くないんですよ。 　だから、多少プラスになっても、これぐらいのプラスがあるんだよということを見せて市場の予測可能性を高めるということは、イノベーティブな新薬の開発には不可欠だと思うんですが、最後、もう時間がないので、総理がお答えください。これは是非やるべきだと思いますよ。

○玉木委員　総理の強いリーダーシップと決断力を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。 　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　浅野哲委員の差し替えで本日は質問させていただきます。大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　これまで様々、本日も質問はされていましたこの二法案に関して、私も質問させていただきますが、大分通告の内容がかぶって、丸かぶりしているところもありまして、特に立憲の中谷代議士また維新の阿部代議士とは趣旨も含めてかぶっているところがございまして、国会の活動も野党間でより連携していければより深い国会議論ができるのになと思いながら本日も聞かせていただいておりましたけれども、余り余計なことを言うと怒られるかもしれませんので、しっかりと質疑にまず入らせていただきたいと思います。 　では、ちょっと通告の順番を変えまして、こちらも中谷代議士が聞かれていたプライバシー保護に関して、私も同じ問題意識を持っていますので、お聞かせをいただきたいと思います

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　既にインターネットで官報が公表されていて、個人情報については検索できないような処置を行っているとはいえ、やはり技術の進歩に伴って、人間が読んでそして把握できるような情報であれば、これは当然ＡＩなどでも把握をされて、そしてリスト化をされる、公表されるといったことが容易にできてしまうということは想像できますので、しっかりと技術の進歩に伴ってプライバシーを守っていくような運用を電子化の部分ではしていく必要があると思うんですけれども、やはり、どれだけ行っても、そこをしっかりと続けていくことは困難だと思いますし、そもそも本当にこの情報を公開する必要があるのかということを、これは電子化の部分というよりかは法務省の方でしっかりと、私は改めてこの時代に検討していただきたいというふうに考えております。 　破産者の氏名と住所を全て掲載すること、官報に必要なのか、

○斎藤（ア）委員　詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 　ただ、従前どおりの取扱いを続けるというのでは、私はやはりそれではいけないというふうに思っております。ほかの方法で代替をするなど、あるいは、そもそもこの情報は本当に開示をする必要があるのかということは、法務省の方でも不断に検討を続けていただきたいし、私からも問題提起を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞお取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、電子化のことに関するところ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　官報を電子化するということ、今、インターネットで既に発行していますので、そちらを正本にするということでございますけれども、事前にお話を聞いていますと、今回、電子化されたものを正本とすることに係る特段の費用は必要ではないし、また、電子化で削減できる国の予算はあるのかと

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから詳細を検討されて精査をされていくということだと思いますけれども、いずれにしましても、公告収入などで賄っている紙の発行でございますので、そこまで予算が軽減されるということはそもそもないんだというふうに簡単に想像できます。 　これも既に先ほど阿部委員の方から議論がありましたけれども、今年の閣議決定で、インターネット版を用いて申請を行うということが既にできるようになっている申請がありますので、大分デジタル利用も既に進んでいるわけでございます。 　今回の法律改正によって、電子版と紙の官報の関係が逆転して、電子版が正本になるということですけれども、一体そのことにどれほどの意義があるのか。そのことではなくて、それの後に何か、これからつながっていくものがあるのか。どういった意義を見出して今回の取組をされているのか、大臣にお伺いをしたいというふうに

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　実務的な利便性の向上ももちろんあると思いますけれども、やはり象徴的な意味も強いかと思いますので、本当に、政府のデジタル化、特に行政部門で遅れている部分が多いかと思いますので、こういったところも契機としながら、更にデジタル化を進めていただきたいというふうに考えております。 　我々国民民主党会派としましては、今回の法律改正案には賛成でございますので、その前提の下で、今回の法改正がどういった意味を持つのかということを何点か続いて質問させていただきたいと思います。 　まず、憲法との関係でございます。 　天皇の国事行為を定めた憲法七条の一号には、「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。」というふうに、国事行為の一つが規定をされているわけでございます。官報は紙媒体で頒布をされるものであるということは、戦前は勅令によってしっかりと定められていまし