国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　私の質問に直接答えられていないんです。 　二〇一五年六月十日に同じ質問を黒田総裁にしたときに、これ以上下がることはおかしいということをおっしゃっています。そのときは百二十五円ですよ。百二十五円の壁と言われるのは、そのときにおっしゃったことなんですよ。 　つまりは、この対外的な価格競争力、購買力、輸出企業がプラスになるといって、輸出が伸びていますか、そんなに。伸びていないでしょう、この下落以上には。インバウンドは増えているかもしれない。だけれども、輸出がそんなに伸びているとは私は思いませんよ。 　もう一度伺います。下がり続けていいんですか、これについては。

○前原委員　いや、今の為替レートを聞いているんです。実質実効為替レートが下がり続けていいんですかと聞いているんです。

○前原委員　最後も、短い時間ですので同じ形での質問を行いますけれども。 　六枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、去年は九・二兆円の為替介入を行っているんですね。そして、七ページを御覧いただくと、どうなったかということであります。 　財務副大臣に伺います。これだけ円安が進んでいて、なぜ今年は為替介入をしていないのかということであります。そのことを端的にお答えください。

○前原委員　それはそのとおりです。 　八ページは、これは財務省からいただいた資料でありまして、為替レートは市場において決定されることがベースなんですね。今、副大臣が御答弁されたように、一番下、このときだけ、例外的にしてもいいですよということでありますけれども、七ページを御覧いただくと、為替介入しても余り効果がないんですよ。つまりは、為替介入しても、短期的には効果があるけれども、中長期的には全く効果がないと言っても過言ではありません。 　日銀総裁に伺いたいと思います。 　やはり、為替というものは、介入というものについては短期的な影響しかない、中長期的には日本のファンダメンタルズが、もちろん金融政策もしかりでありますけれども、ファンダメンタルズが影響するというふうに考えますが、その二点についてお答えください。

○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響しかないということですし、ファンダメンタルズをしっかりと高めない限りは、先ほど明確に御答弁されなかったんですけれども、どんどんどんどん私はこの為替というものはもっと悪くなっていくというふうに思います。それはしっかりと日本の体質改善というものが必要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　まず、今日議題になっておりますＣＰＴＰＰへの英国の加盟が実現したことを心から喜ばしく思いますし、英国の新規加入を心から歓迎したいと思います。 　この実現に伴う成果について、あるいは今後の展開について、あるいはその意義については、上川大臣からも前の委員の質問でお触れいただいているところであります。非常に重要なことであるという点は私も同じ見解であります。 　もう一点、追加して伺うとすれば、日本は、ほかの分野でもそうです、協定に限らず、新しい製品をつくるときもそうですが、いいものをつくり出す力はあるんですけれども、それを維持したり、あるいは効果的に運用するのが非常に苦手な国です。何でもそうなんですけれども、統一規格をつくるのもできませんし。 　今回、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの運用が始まって日本発のこうした枠組みをつくることができた。非常に喜ばしいこと。

○鈴木（敦）委員　これを運用していくという意味では、管理ですね、管理というのは、しっかりと見て、そして運用していくという意味での管理はしていかなければならないものなので、是非とも、参加国と協議を続けていただいて、ハイスタンダードというものを維持していただく、質を落とさず、かつ戦略的に広げていくという体制を整えていただきたいと思います。 　今大臣からもお話がありましたとおり、今回の協定については、戦略的意義ももちろんですけれども、経済的な意義がおありだということでございました。 　今日は内閣府の政務官をお呼びしております。ＴＰＰのときの議論もそうですし、ＣＰＴＰＰのときもそうです。特別委員会あるいは内閣委員会、いろいろな委員会でもんできた中で、経済効果についての議論がたくさんありました。経済成長の目標というのを当初定めてつくってきたわけですけれども、今現在どの程度効果が出ているというふう

○鈴木（敦）委員　今の政務官の御答弁には三つの要素があったと思います。 　一つは、今現在、ＴＰＰの効果だけを切り抜くわけではないけれども、マクロ的に見れば貿易そのものは効果が出ているように見えているということ。もう一つは、その効果をＴＰＰから完全に切り離すことは困難であるという事実。もう一点大切なことは、ＴＰＰを最初に議論していた当初の段階で、事後検証ができないということが分かっていたということです。そうですよね。あくまで、試算をしたときには、いろいろな要因をはらんでいるので幅がありますよ、それで御理解くださいということだったと思います。 　ただ、その段階で既に、将来にわたって雇用を創出する、あるいはＧＤＰがこれだけ上がっていくということの試算をする手段がなかったということを認識されておられたということでよろしいですか。

○鈴木（敦）委員　切り離して答えることができないということは昔から分かっていて、今もそうだ、あと、モデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でＣＰＴＰＰだけの効果ということは検証が不可能であるということ。 　もう一つ、二〇一八年にその試算をした段階から、その時点では、新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない、資源価格も上がっていない、さらには為替の変動もありませんでした。そのときの前提で我が国はＣＰＴＰＰによる試算を持ったまま今に至るわけですね。 　でも、今は当時想定していたような効果が恐らく出ないことは明らかですね。このＣＰＴＰＰをつくることによって、二〇一八年当時、ＧＤＰが一・五％、雇用が約四十六万人増加すると見込んでいた試算は、現段階では想定外ですよね。そのときに入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。

○鈴木（敦）委員　今ほどの専門家会合については、説明も受けていますし、内容、共同声明も読ませていただきました。 　その中で、分析研究を歓迎するというような文言が含まれてはいましたけれども、今のところそれについて確実に全ての皆さんが使えるようなモデルではないというような御説明だったかと思います。だからこそ、日本もそれをアカデミアのところに委託するなりして研究開発をするべきだと思うんですよ。 　最初の質問に戻りますけれども、最初にも言ったとおり、せっかくつくったものをよく運用していくために、日本発の事後検証のモデルというものを世界の普遍的な価値にしようとは思いませんか。そういうものを運用していくために、例えば、内閣府でもいいですよ、ほかのところでもいいですけれども、プロジェクトチームをつくってアカデミアを呼んで、こういうモデルをつくってくださいという研究をするべきだと思います。 　今の段