国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　もう一回確認します。 　賃金の動向も踏まえて柔軟に、タイミングについては考えていくという理解でよろしいですか。

○玉木委員　持続的な賃上げは実現するということをしっかり見定めた上で柔軟に考えていただきたいということを改めて強く求めたいと思います。 　最後に、子育て支援について伺いますけれども、我々国民民主党はもう去年の六月から、三回にわたって、子育て、教育支援の所得制限撤廃法案を提出しております。 　最近、年収一千万ぐらいの人でも、高級マンションに住んで高級車を乗り回している人に支援が必要じゃないみたいなことが、発言をされている方がいましたけれども、ただ、年収一千万クラスで、都内で二人ぐらい子供がいたら、高級マンションに住んで高級車を乗り回せないと思います。 　なので、私は、ここはちょっと発想をちゃんと変えていかなきゃいけないのと、あと、多分、最近自民党の幹部の方も所得制限に対してちょっと何かトーンがダウンしている感じがするのは、世論調査をすると撤廃に反対が多かったからだと思うんですが、小倉大

○玉木委員　すぐやってください。 　終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、よろしくお願いいたします。 　事前に考えてまいりました質問の多くが前の委員の皆様の質問の中で大体把握することができましたので、私の方からは、少し、今日の冒頭の候補の発言の中にあった内容について質問させていただきたいと思います。 　挽候補は、ライフサイクルコストや品質コストを考える際に、安全性と有効性を重視する、中長期的な視野から経済性、効率性を追求するという点が重要だ、その点から見て、政府の諸施策の中には課題があるものがあると考えている、このような発言をされましたけれども、そこをもう少し具体的に、どういった視点で捉えていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。

○浅野委員　大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続いて、今日の最初の佐々木委員の質問の中で、業務内容の見える化による無理、むら、無駄の排除、見える化を通じたそういったリスクテイクといいますか、そういったことについて役に立ちたいというような趣旨の発言をされていたかというふうに記憶をしているんですが、今、業務内容の見える化というのは、一方で進んでいるＤＸに関しても非常に重要な取組だと思っております。 　挽候補が業務の見える化というものについてどのようなイメージを現在お持ちなのかについても、是非、御意見を伺えればと思います。

○浅野委員　では、時間が参りましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、古紙をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　一つ目は、グリーン購入法についてです。 　日本では、古紙の回収システムというのは整備が大変進んでおりまして、利用率、回収率というのは世界でトップクラスと言われています。 　そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによる古紙パルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは当然非難をされるべきでありましたが、当時、グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高になってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに、再生紙が、どれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなく

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　見直しをし、さらに、八十から、六〇、四〇というふうに様々な検討をしているということもお聞きをさせてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が古紙につながるのか、リサイクルにつながるのかという点で、是非、前に進めていってほしいと思います。 　それに関連して、紙リサイクルについて伺いたいと思います。 　公益財団法人の古紙再生促進センターの「紙リサイクルの意義」にこう書いてあります。「紙の原料は元をたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にごみにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、古紙は国内で発生する貴重な資源であり、製紙原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。」とあります。まさに、紙を安易にごみにしてはならない、また、古紙というのは貴重な資源であるということが言われています。 　古紙は、経産省の

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、どんどんと、業者も、またリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今、前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほどもこれは議論がありましたが、温暖化対策についてです。 　かつて、温暖化対策というものは環境省が、今でもですが、先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そして、今ＧＸ戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。ＧＸ戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込み、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、し

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　今大臣のお話の中で、地域、暮らし、また行動変容ということがお話ありました。まさに、環境省の、今、ホームページを開いてみますと、一番最初に出るのが、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というバナーが大きく出てきております。需要側、供給側の両方の視点が、対策が必要ということでありますが、なかなか、まだ、この国民運動、実際知られていないんじゃないかと思っています。 　中を拝見させてもらいますと、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」ということで、様々な提案、十年後の我が国の在り方、環境の進展ということも述べられているんですけれども、まだこの展開というものが、これからかとは思うんですけれども、どれも定着しているとは思えません。是非、国民に届ける意思とともに、地に足のついた活動として、国民運動をどう展開していくおつもりか、大臣のお考え