国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、国民運動でございますので、是非、国民が、今大臣にも言ってもらいましたが、分かりやすい、この環境を進めていくとどういうふうに豊かになるのかという将来像を示していただき、そのためには大臣のリーダーシップがすごく必要で、先頭に立って国民を引っ張っていってもらわなきゃならないと思っていますので、まだ十月から始まったばかりということでありますので、今後の活動また取組を私もウォッチしながら、また質問させてもらえればと思っています。 　そんな中、今、脱炭素をすれば豊かな暮らしにつながる、それを大臣が国民運動にしていくということでありましたけれども、一方で、ＳＮＳやオンライン上では、地球温暖化というものがどうなんだという懐疑論というものが出ているのも事実です。いろいろなものを調べていけば、いろいろな説が出ています。しかも、それをテレビに出ている方や

○田中（健）分科員　まさに、環境省の役割は何でしょうかと、私、冒頭大臣にこの地球温暖化でお聞きしましたが、ここだと思っています。 　様々な情報が飛び交う中、やはり環境省が、今言った科学的見地に基づき、それを専門家だけでなく国民にしっかりとお知らせいただき、そしてそれをみんな理解していく、それは教育にもつながると思いますし、また今後の国民運動にも大きくつながっていくと思いますので、これには是非力を入れてお取り組みをいただきたいと思っています。お願いいたします。 　さらに、大臣から地域脱炭素のお話についても言及がありました。 　民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を先行地域というふうに選定をして、数年間にわたり継続的かつ包括的に支援するという取組でありまして、第一回が昨年選定をされ、私の地元静岡市が、「みなとまち　しみず」からはじまるリノベーションと題した取組で選定をされま

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　まさに、この静岡市、特に清水地域、今、この脱炭素で港町清水をもう一回再興していこうという大変大きなうねりが出ておる中でありますが、懸念も幾つか述べられています。 　第一回は二十六の地域が選定をされたということですが、予定を見ますと、将来は百以上に広げていくということでありまして、現時点で、この事業に対して、脱炭素先行地域づくりの事業金、また重点対策の加速金事業という交付金が設定をされていますけれども、百とか百五十となっていくと、全ての自治体に配分され、しっかりとこれが継続的に、まさにこの事業の根本は、継続的かつ包括的に支援し、長い期間で取り組んでいくということでありますから、心配の声がありますが、財政的支援の今後の在り方というものについて伺います。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　次に言おうとしていたんですけれども、まさに、各地域、それぞれ特色がありますから、交付金要件というのが、使い勝手を是非よくしていただきたいと思っていますし、これは、百以上を超えてきますと、それぞれの、各々で要件というのが必要になってくると思います。そのためには、今おっしゃってもらいましたが、自治体の声を聞いていただいて、より使いやすい、民間との共同が進みやすい制度設計を進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。 　最後の質問です。富士山のビジターセンターについて伺いたいと思います。 　平成十二年当時、環境庁の時代に策定した富士山地域管理計画書の中では、富士山南麓の西臼塚に、環境教育活動及び富士山地域の情報発信基地としてビジターセンターの整備を図るとされています。この計画、その後どうなっていますでしょうか。

○田中（健）分科員　平成十二年から確かに大分たっておりまして、大きく富士山を取り巻く環境も変わっています。その間にも環境省は、地元では田貫湖ふれあい自然塾を経営していただいておりまして、私もそのロッジに泊まらせてもらった一人であります。当初のビジターセンターという位置づけではなく、この西臼塚、大変に紅葉がきれいで、また、自然あふれる、自然の動物たちもあふれるようなところでありますから、何か違った形での運用ができないかなというふうに考えています。 　その中で、一つ御提案というか参考にしていただきたいのが、富士山の楽しみ方。頂上を目指すだけ、登山ではなく、私たち、今、地元静岡では富士下山というものも進めておりまして、雪が降っても、また富士山が閉ざされていても、五合目から下を、宝永山ですとか、又は須走とか、下山しながら楽しんだり、また、西臼塚のところは、トレッキングなどによって健康増進にもつな

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　是非、西臼塚、今は駐車場しかございませんで、行きますと、ちょっと寂しいなという思いがあるところであります。しかしながら、富士山のネイチャーツアーズの、日本一の岩崎さんという方がそこを中心に案内をしてくれるんですが、大変にすばらしいところでございます。是非皆さんもお時間あったらお越しいただければと思いますが。 　最後に、大臣にお聞きをします。 　大臣、登山が趣味と伺っております。ホームページにもそう書かれておりましたが、是非、富士登山でなく、富士下山、これを知っていただいて、また、環境省としても、大臣としても後押しをしていただきたいと思っていますが、富士下山について、どうでしょうか。

○田中（健）分科員　ありがとうございます。大臣から、富士下山、知っていただきまして、応援をしていただきました。 　これで終わります。ありがとうございました。

○浅野分科員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、予算分科会、第三分科会ということで、今日は、予備費、そして子供、子育てに係る所得制限の撤廃等について質疑の中で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予備費について大臣に質問させていただきたいと思います。 　今回、今審議がされております令和五年度予算案の中で、コロナ、物価高対策予備費については四兆円計上がされております。この積算根拠について、これから質問させていただこうと思うんです。 　二月十日の委員会質疑の中で、まずは同様な質問をさせていただいた際、金子大臣政務官の方からはこのような答弁をいただきました。まず、予備費を計上する際に考慮した項目として、新型コロナの感染拡大や物価の高騰、そして世界的な景気後退が我が国の景気を下押しするリスクなど、こういったことを念

○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。 　今のような質問をさせていただいた背景について申し上げますと、今国会においては防衛費財源確保法の審議もこれから予定をされておりまして、使わずに、執行されずにある決算剰余金、この一部が防衛費の財源に充てられることを今議論されております。ですので、予備費が余りに過大になって、その余り分が大きくなってしまうと、それが結果的に防衛費の財源に回ってしまうのではないか、そのよしあしは別にしても、そのような可能性を残しておくことが国民の間で不安や疑念を生じさせるのではないか、こういったことを懸念しての質問になります。 　次の質問に移りたいと思うんですが、今私が少し申し上げました予備費を使わずに余った分、この余った分はその後、決算剰余金として一般会計に繰り入れられるということは、今の制度上論理的にあり得るのかどうか、この辺りを御答弁いただきたいと思います。

○浅野分科員　少し分かりにくい議論かもしれませんけれども。 　要するに、予備費の使わなかった分、これを、特例公債を発行するはずだった分を発行しないようにして相殺させて、いわゆる国の債権というものをできるだけ最小化しよう、それに努めるというのが特例公債法に定められているというふうに私も事前に伺いまして、今の答弁を伺いましたけれども。 　改めて、今回、私が今日指摘をまずさせていただきたいのは、防衛費が、これから財源確保が議論されていく中で、同時にコロナですとかエネルギー価格の高騰という問題が起き、ここ数年間五兆円規模の予備費が計上されている。一義的には、予備費というのは、この使い道というものは比較的柔軟に決められるものですから、国民にとってみれば、この予備費をあらかじめ過大に準備しておいて、余ったものがそのような防衛費の財源に回されることが非常に心配だ、計画外使用されないものか、これをやは