国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　検討を進めるということでありますけれども、もう十五年以上たつわけでございます、この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。 　その中で、今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども、金額が出てくるのは、有事になってから金額が出てくる、そういった、今防衛省の考え方ということでいいんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　原子炉に空中からヘリコプターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動を取るかというのは、基本的なものはある程度分かるわけでございますから、一定程度の基準、金額をその部分については示していく、そして、安心して日々訓練、任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っております。 　これ以上は繰り返しになってしまいますので、そういったことで、有事になった際に全部示すんだということではなくて、一般的な類型の任務に関しては、しっかりと基準をあらかじめ示していくということも是非検討をお願いしたいということで申し上げておきたいというふうに

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほども取り上げられていましたけれども、特別防衛監察の方で報告された数の中にも、この今お話にあった海自の事案というのは含まれていないということでございますけれども、これは根拠のない推察でありますけれども、やはり千何百件という数字は、私は全然実態にはまだほど遠いのではないかなというふうに思っております。 　なかなか被害を申し出にくい、それがセクハラであったりとかハラスメントの事案でございますので、そういった事案をしっかりとすくい上げていけるように、そして対処していけるように、まだ本当に取組は始まったばかりだと思いますので、是非、防衛大臣、引き続き、浜田大臣に続いて陣頭に立っていただいて、根絶に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　それでは、法案の中身とは、直接ではないですけれども、ちょっと外れますけれども、昨今の円安によ

○斎藤（ア）委員　円安の影響で装備の価格が上がったり調達が難しくなった事例を聞きたかったので、こういう対処をしますということではなく、どういったふうに調達が難しくなっているかということを、これは、私は、円安の影響、もちろん財務省、日銀が一番分かっているわけですけれども、金融緩和政策の結果としてこの円安になってしまって、それが防衛力の整備にもすごい悪影響を及ぼしているということを是非国民の皆様に知っていただきたいという思いで質問をさせていただいたので、苦しい部分、厳しい部分については、是非とも正直に国民に教えていただければと思うんですけれども。 　もしお答えいただければ、例えば、今例に出していただいたチヌークヘリコプター、昨年の防衛力整備計画策定時と、今分かっている調達機数の一機当たりの調達価格、これはどれぐらい増えてしまっているか、変わってしまっているか、こういったことを、事務方でも構い

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な要因があるということだと思いますけれども、大変多くの装備品を米国などから購入をしているということでございますので、この円安、想定為替レートよりも大分、今円安になってしまっているので、間違いなく、このままでは、当初想定していた装備品の調達が大変難しくなるということは明らかだと思います。 　例えば、今教えていただいたイージスシステム搭載艦の件に関しては、こちらは防衛省に教えていただいたんですけれども、二隻分を合計して、調達に係る経費は七千九百億円と今想定をされているわけですけれども、そのうち外国製の装備品、外国にお金を払う装備品の調達に関しては三千七百億円あるということで、およそ半分近くが海外に支払うお金ということでございますので、円安になってしまうと、今、想定為替レート百三十七円とか百八円とかそういった金額に比べて実際に円安になっていると

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、ＮＩＣＴ法改正案についての質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでの質疑の中で、若干、同様の質問があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法改正につきましては、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務につきまして、今年度末に期限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を来年度からも継続的に実施するようにという内容と、調査対象を拡充する、この二つの内容が盛り込まれております。 　まず、鈴木総務大臣に、その立法趣旨、理由についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今大臣から御説明いただきましたけれども、ＮＯＴＩＣＥの事業でございますけれども、総務省、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーが連携をして、ＩｏＴ機器へのアクセスによるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器に対する調査と機器利用者への注意喚起をプロバイダーを通じて行うものです。この枠組みにおける具体的な調査対象数と実際の調査カバー率につきましてお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　存在するＩｏＴ機器からすると、約半数ぐらいを対象としているというふうに思っておりますけれども、まず、この改正案が成立した場合には、これまで時限的な措置として実施していたものが、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて定めた期間において実施できるということになりますので、事実上、令和六年度以降も継続的に恒久的に行っていくということになるというふうに認識をいたしておりますけれども、その前提としては、これまでの検証がしっかりと行われなければならないというふうに思っております。 　実際に注意喚起が行われた対象機器の改善状況、また、その検証の状況について、総務省としてこれまでの成果をどのように総括しておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今御説明がありましたけれども、現在、インターネットに常時接続するＩｏＴ機器を始めとした機器が私たちの生活に幅広く普及して、社会に普及して進化を続けている中で、サイバー攻撃のリスクが常に私たちの生活と隣り合わせの中でサイバー攻撃の脅威にさらされている状況を考えますと、この取組は大変重要な取組であると認識をいたしております。 　一方で、ＮＯＴＩＣＥ事業が開始されるときに、プライバシーの侵害ですとか通信の秘密に抵触するのではないかといった懸念の声が専門家を中心に発せられたことも事実でございます。現在までの間にそのような問題事案の発生というものはなかったのかどうか、このことについてお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　次の質問にもほぼお答えをいただいたというふうに思いますけれども、この調査業務は、誰がどのような法的な根拠に基づいて権限を持って行うのかどうか、また、情報アクセスは脆弱性のみの調査であって、データの閲覧等の目的外の行為は行われないということをしっかり担保していただいているかというのが次の質問だったんですけれども、今そのことについてもお答えをいただいたというふうに思っております。 　その中で、守秘義務が課されているということで部会等のヒアリングでもお聞きをして、守秘義務違反があった場合には罰則もあるということで理解をいたしておりますけれども、ＮＩＣＴの当該調査業務というのは、本来、不正アクセス禁止法で処罰される行為の例外としてＮＩＣＴ法によって期限付で今の時点では認められているという状況を考えますと、この業務内容につきましては、先ほど御説明のあった守秘義務では、今後の対応としては