国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。 　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。 　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。 　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、徴収状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまでの別荘ですとかセカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは、大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。 　その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、自分が二拠点居住として選択している行政の行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　今中川政務官からお話がありましたように、様々な課題があるというふうに思うんですけれども、大きく社会が変化し、生活が変化した中で、新しい、そういう流れの中での個人住民税の在り方というものを是非、先ほど申されたように、地域の声や当事者の声も踏まえて、これからしっかり議論を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、車体課税につきましてお伺いをいたします。 　二〇二二年度の税制大綱には、次のエコカー減税等の期限が到来したときに抜本的な見直しを行うという記載がございました。今回の改正におきましては、この抜本的な改革というものは見送られ、今後も議論が続けられることとなりました。 　今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向け

○西岡委員　以前から、私たちは委員会で同僚議員も含めて議論をさせていただいておりました。このことにつきましては、今御説明をいただきましたけれども、環境性能を基準とする該当車両には当たらないとされているということも含め、また、この自動車税をどういう位置づけで今後捉えていくかという今後の大きな税制改正に当たっての基本的な考え方、今、道路に与える損傷というようなお話もございましたけれども、今後自動車税をどういうふうに捉えていくかという議論がこれから進んでいくというふうに思いますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、グリーン化特例、重課について質問させていただきます。 　脱炭素化へ向けまして、初回新規登録時から一定年数が経過した場合には、自動車税、軽自動車税の種別割の税率を重くする特例というものが講じられております。 　先ほども議論であっておりましたけれど

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げさせていただいたんですけれども、ユーザーにとって、その状況にとって過度な負担の生じない課税制度の確立というものは大変重要なところだというふうに思っておりますので、是非議論を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、現下の物価高騰対策について質問させていただきます。 　昨日の本会議で松本総務大臣に質問をさせていただきましたけれども、その中で、先ほどは神谷委員の質問の中でお答えがあっておりました公立病院につきましての物価高騰対策でございますけれども、この部分についてもっと詳しく御答弁をいただきたかったということがありましたものですから、今日、神谷委員への総務省の御答弁を聞かせていただきました。 　御承知のように、公立病院は地域にとりまして住民の命を守る大変重要な役割を担っていることは、周知のとおりでございます。今後、一層の物

○西岡委員　今御説明いただきましたように、特別高圧についても、自治体独自で、今おっしゃった交付金を使って取り組んでいる自治体もあるというふうに私も承知をいたしておりますけれども、日本の大切な産業を守るという意味でも、しっかり国が支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここで改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をした質問をさせていただきます。 　まず、地方財政の健全化について質問させていただきます。 　令和五年度の地方財政対策につきましては、地方税や交付税法定税率が増加したことによりまして、財政不足が二兆円に縮小いたしました。これに伴いまして、臨時財政対策債が前年度に比べて七千八百五十九億円減少し、九千九百四十六億円に抑制をされました。 　また、この数字は見込みでありますけれども、令和四年度末の臨時財政対策

○西岡委員　次の質問として、前倒しをどうして優先をされたのかということの質問をさせていただくつもりでございましたけれども、今、何かバランスの取れた対応ということの中で御答弁があったというふうに思います。 　こういう今の地方自治体の財政状況、健全化というものも、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、必要なことだというふうに思いますので、地方自治体の皆様との、しっかり意見交換、要望について、日頃から連携を取っていただいているというふうに思いますが、この財政健全化についての方向性についてもしっかり連携をしながら、今後取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、地方公務員、自治体職員に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方公務員の定年延長中の対応について質問をいたします。 　総務省は、令和四年六月二十四日の通知によりまして、一定の新規採用職員を継続的に確保して、中長

○西岡委員　ありがとうございました。 　財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを体制を整えていただきたいと思います。 　続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほどほかの委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、様々な業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で休職している職員の方というものが三万八千人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。 　現状についてどのように把握、認識しておられるのか、また、一日も早い心身の回復を目指して、職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針に

○西岡委員　今御説明いただきましたように、しっかり国としても、地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に、国際会議につきまして質問をさせていただきます。 　今年は、五月に群馬県でＧ７デジタル大臣会合、そして、十月には京都で国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム、これが日本で開催される予定となっております。 　先般、松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変重要な国際会議が日本で開催されるに当たりまして、総務大臣として、どのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。