国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　引き続きまして、オミクロン株対応ワクチン接種対応を今地方自治体で行っていただいておりますけれども、先ほど大臣からも御説明がございました、当面の間、今の状況を継続するということでございますけれども、現状の公費負担について、また、それも段階的に縮小する方向になるのではないかというふうに思いますけれども、この度の感染症法の分類の移行によりまして、これまで進めてきたオミクロン株対応ワクチン接種の業務ですとか、移行までの経過措置の状況の中での対応、公費負担の在り方、そのような中で、地方自治体の業務へ過度な負担とならないか、また、地方自治体の業務への影響につきまして、今後どのように対応されていくのかということを、尾身副大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○西岡委員　今、尾身副大臣からもございましたように、今いろいろなことが検討されているという状況もあるというふうに思いますけれども、地方自治体を含めて、また住民の皆様も含めてしっかり様々な説明を行っていただきながら、この移行というものを迅速に、また段階的に進めていく中でも、どういう方向性で進んでいくのかということの説明というものをしっかり取りながら進んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今国会におきまして、新型インフルエンザ特別措置法改正によりまして、感染症に係る司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁が新設されることとなっております。 　総務省におきましては、総務大臣が本部長を務める地方連携推進本部をこれまでも設置をし、各自治体の現状に寄り添いながら、様々な相談を受けて、その問題の所管する省庁につなぐ重要な役割を果たしてこられました。 　今回の司令塔機能が新設さ

○西岡委員　ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、投票環境の整備について質問をさせていただきます。 　大臣所信の中でも、民主主義の根幹というふうに選挙のことを大臣も言及をされておりますけれども、各種選挙におきまして投票率が著しく低下をして、深刻な、この投票率を向上させていくというのは大変重要な課題となっております。 　諸外国におきましては、コロナ禍を経て、選挙自体を否定するような動きもありまして、この選挙制度、すなわち民主主義が危機に瀕している時代でもございます。だからこそ選挙の重要性を再認識をしなければならないわけでございますけれども、今年はまさに統一地方選挙の年でありまして、多くの有権者に選挙権を行使してもらうための投票環境の整備というものは大変重要な課題だと思っております。 　その中で、例えば、これまでも、地方公共団体の議員、長の任期満了による選挙時の期日等の臨

○西岡委員　ありがとうございます。 　いろいろ課題はあるということは今御説明もいただいたとおりでございますけれども、十八歳が新しく有権者となっている状況の中で、多くの十八歳有権者が選挙に参加をしていただけるような様々なことを今後しっかり考えていく必要があるのではないかということを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。 　引き続きまして、投票環境の整備についての関連の質問でございます。 　同様に、障害をお持ちの方が投票しやすい環境を整備していくということも大変重要な課題でございます。それぞれの方々の状況に寄り添ったきめ細やかな対応が必要でありまして、今、代理投票ですとか郵便投票などの制度もございます。 　今日、新聞の資料としてお配りをいたしておりますけれども、私の地元長崎市で、模擬投票という形で、実際に投票していただいた中で様々な問題、課題というものを改めて認識をしたというこ

○西岡委員　引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　投票環境の整備について、最後、もう一問質問をさせていただきます。在外邦人の投票環境の環境整備について質問をさせていただきます。 　在外邦人の投票率が著しく低い背景といたしましては、やはり、投票方法の利便性の問題というものが指摘をされております。喫緊の参議院選挙の投票率につきましては、二割という投票率でございます。 　現在の在外邦人の投票方法としては、大使館や領事館など最寄りの在外公館に行って投票をする方法、二つ目としては郵便投票を利用する方法、三つ目としては日本に一時帰国して投票するという、この三つの投票方法がございます。 　まず、一番目の大使館や領事館、最寄りの在外公館に行くということについては、まさにロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢によっては投票所の設置が見送られたり、住んでいるところからその場所が大変遠いこ

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　同じ国民でありながら、なかなか投票機会が十分に確保されない状況が続いているということは、大変問題があるというふうに思います。昨年十一月に改正国民審査法が成立をして、最高裁判所の違憲判決を受けまして、最高裁裁判官の国民審査の投票が可能になったばかりということもございます。 　この在外邦人インターネット投票については、今大臣から御説明のあった様々な課題がございますけれども、最近の投票率の低下ですとか、様々な事情で投票所に足を運ぶことができない方々の投票機会の拡大につながるものでもございます。松本総務大臣の前向きなお取組に期待を申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、大臣所信で松本総務大臣はデジタル田園都市構想について言及をされております。その中で、これまで、デジタル田園都市構想、特に地方のデジタル実装という側面が大変強調されて、地方と

○西岡委員　ありがとうございます。 　今大臣からもお話がありましたように、この国家構想の対象となるべき事柄というものは、本当に幅広い分野にわたるというふうに思います。デジタルという大変な技術を使いながら、是非、田園都市国家構想の持つ理念ですとか哲学というものを大事にしながら、今の国づくり、地方づくり、松本総務大臣のお力を、全力でお取組をいただきたいということを心から期待を申し上げたいと思います。 　既に今、伝統文化のところでも大変デジタルが持つ力というものが見直されておりますし、このデジタル田園都市国家構想の対象は本当に幅広い、まさに地方創生そのものではないかというふうに思います。 　ありがとうございました。 　続きまして、行政のデジタル化、デジタル社会形成を進めていく上での大切な肝となるデジタル人材の確保、育成について質問をさせていただきます。特にここでは、地方行政におけるデジタ

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。 　是非、農政のプロの大臣でございますから、国民に寄り添う答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、酪農従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。 　前回の続きとなりますが、酪農経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。 　酪農の対策については、経営安定策として、加工原料乳生産者の補給金制度や

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、是非、制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。 　もう数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中でなかったんでしょうか。改めて伺います。