国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　今、すごい答弁なんですね。六十二億円かけて、価格抑制に寄与しているかどうか不明。やはり不明の政策は続けない方がいいと思います、総理。 　それで、電話調査とか現地調査の必要性も含めてやはり見直したらいいという今の御指摘なので、これはもうやめた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。 　つまり、検査院の指摘は必ずしも正しくないということですか。

○玉木委員　我々も、この補助金制度を始めるときには三党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。 　西村大臣おっしゃったとおり、下げる効果はあったんですが、言われているのは、調査をすることが抑制にどういうふうに寄与したのかの分析が甘いし、よく分からないということを検査院から言われているんですよ。 　何が本質的な問題かというと、わざわざ調査しないと下がったかどうか分からないような制度は、そろそろやめた方がいいんじゃないかということです。つまり、減税すれば一発で、調べなくても下がります。 　もう一つ、これはちょっと整理したんですけれども、当時、ガソリンと軽油を対象にトリガー条項を発動した際に、地方の減収分なんかも補わなきゃいけないので、月に一千三百億円ぐらいかかるというふうに言われていました。今回、補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、ガソリンと軽油に関しては月一千六百

○玉木委員　かつて、トリガーをやるということで協議をする、それで我々は予算案に賛成して相当たたかれましたけれども、ただ、国民にとって、国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。 　ただ、そうはいっても、トリガーは結局あのときは実現できず、補助金という形になり、そしてしばらくやって、一定の副作用というかマイナス面も出てきている以上、あのときこの制度に関わった立場として、やはり、本来は減税でやるべきだった、トリガーの発動でやるべきだったという思いは今も変わらず持ち続けています。 　なので、総理、一定程度やってきたので、繰り返しになりますけれども、これまでやってきたことも評価しますし、当面、来年の春まで続けるのも、これは同意をします。そこから先は何も決まっていないので、それをやはり今からきちんと議論して、その先は、出口戦略の一環としても、取って配って無駄が生じる補助

○玉木委員　私も結構思いを込めて今申し上げているんです。 　有意義ですよ、やはり協議するのは。無駄な協議はしませんから、我々は。（岸田内閣総理大臣「だから、やりましょう」と呼ぶ）だから、やりますよ。前回も、やった結果、補助金になったりして、いや、だまされたとは言いません、我々もいいアイデアが出せなかったから。現場の事務の負担を改善するような方法を示し得なかったことは、我々も責任を感じております。 　ただ、もちろん、いろいろな技術的なことはこれから議論する必要があるんですが、やはり一国の総理として、今何も決まっていない来年五月以降については、補助の延長ではなくて、やめる、やめないがしっかり法定されているトリガーの発動、トリガーという言葉がもし嫌なら、こういった減税を組み合わせてやるやり方について、やるんだということを総理に御決断いただきたいと思うんです。 　有意義な協議はします、決して

○玉木委員　総理に御決断をいただきたいんですね。 　また、税調、大変だと思います、それは。ただ、今、党税調、さっきも申し上げましたけれども、党税調というか増税調になっていて、増税はしっかり検討されるんですけれども、減税については厳しいですよね。 　だから、ここはやはり総理大臣が信念を持って決めるということを是非やっていただきたいなと思っているんですが、検討は、是非、我々も積極的な貢献はしていきたいなと思っていますが、総理、いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんか。

○玉木委員　トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので……（発言する者あり）加藤先輩からもそう言われたので幅広く議論しますが、ただ、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました、今の総理のお気持ちはそういうことだということで。 　では、最後、一問伺いますが、薬価についてです。 　昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療のが出てきているんですが、治験が止まっている、お金がないと。 　今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは、海外で既に使われている治療薬が、日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の一つに、この間下げ続けた薬価があると思います。 　中間年改定についてはいろいろな評価があると思いますが、私は、やはりイノベーティブ

○玉木委員　政治なので、大きな枠組みを決めることが大事だと思うんですよ、総理。個別にいろいろな事情があるからとやってきたのが今まででしょう。薬価の場合は、個別にやるからと何かつけたら、後から値段を下げたり、共連れで、同じようなものがあるからと一緒に下げたり、予測可能性が全くないんですよ。 　だから、多少プラスになっても、これぐらいのプラスがあるんだよということを見せて市場の予測可能性を高めるということは、イノベーティブな新薬の開発には不可欠だと思うんですが、最後、もう時間がないので、総理がお答えください。これは是非やるべきだと思いますよ。

○玉木委員　総理の強いリーダーシップと決断力を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。 　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　浅野哲委員の差し替えで本日は質問させていただきます。大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　これまで様々、本日も質問はされていましたこの二法案に関して、私も質問させていただきますが、大分通告の内容がかぶって、丸かぶりしているところもありまして、特に立憲の中谷代議士また維新の阿部代議士とは趣旨も含めてかぶっているところがございまして、国会の活動も野党間でより連携していければより深い国会議論ができるのになと思いながら本日も聞かせていただいておりましたけれども、余り余計なことを言うと怒られるかもしれませんので、しっかりと質疑にまず入らせていただきたいと思います。 　では、ちょっと通告の順番を変えまして、こちらも中谷代議士が聞かれていたプライバシー保護に関して、私も同じ問題意識を持っていますので、お聞かせをいただきたいと思います