国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　大変長期的な調査になるというふうに思いますけれども、この調査結果につきましては、先のことになりますけれども、取りまとめをされ、公表され、これからの文部科学行政に活用していかれるというふうに思いますけれども、その辺りのことで御説明いただけることがあれば、お願いいたします。

○西岡委員　大変貴重な調査になるというふうに思います。 　先ほど私が永岡大臣に申し上げました、コロナ禍の子供たちへの影響ということについても、ちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、いずれかの形で、長期的な見守り、支援に結びつくような調査というものも必要ではないかということについても申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをさせていただきます。 　これは御承知のように、昨年の出生率が、七十七万人となりまして、八十万人を切ったという大変深刻な数字だというふうに理解をいたしておりますし、当初、国立社会保障・人口問題研究所が予測をしていた、この八十万人を切るというのが二〇三〇年を予測されておりましたので、八年も早くこの数字が出たということについても、大変深刻な状況であるというふうに思います。 　また、厚労省の調査によりまして、出産をする女性の

○西岡委員　ありがとうございます。 　国民民主党としましては、岸田総理にも要請をさせていただいておりますけれども、児童手当、児童扶養手当については拡充をした上で所得制限を撤廃すべきということで法律も提出をさせていただいておりますし、特に障害児福祉の所得制限撤廃、これは障害児については先行して是非取り組んでいただきたいという課題でございます。 　その中で、財源というものが、どうしてもやはりしっかりセットで打ち出していかなければいけないわけでございますけれども、国民民主党は、教育や人づくりに対する支出については、従来から、教育国債を創設すべきだということを含め、法律も提出をさせていただいているわけでございますけれども、先般、自民党の総務会長からも、教育国債ということが、記者会見でお言葉があったというふうに聞いておりますけれども、この教育国債に対する永岡大臣の御見解というもの、是非お聞かせい

○西岡委員　国民民主党としては、この教育国債が必要だということで、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想につきましてお尋ねをさせていただきます。 　大臣所信の中で、端末更新の時期も見据えつつというお言葉を述べられておりましたけれども、以前も私、委員会で質問をさせていただいたんですけれども、通信機器の保守、更新に係る財政措置につきましての明確な方針が、前回質問をさせていただいたときにも示されませんでした。 　セキュリティー確保に必要なソフトウェアも含めまして、持続的なＩＣＴ機器の活用や更新が図られることは、学校現場にとって極めて重要なことであると考えております。財政措置につきましての方針について、永岡大臣に御見解をいただきたいと思います。

○西岡委員　通信機器の保守、更新に係る財政措置については、是非早急に方針について明確化をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、高校生の一人一台端末についてお伺いをさせていただきます。 　令和六年度までに全都道府県、全学年宛てに整備完了するという計画ということでお聞きをいたしておりますけれども、その計画の進捗状況、また見通しについてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　実態調査、今調査をしていらっしゃるというところだというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど申されました、やはり義務教育のところでしっかり一人一台端末で学んだということの学びを止めることなく、しっかり整備をしていただくということは大変重要だと思っておりますので、引き続き御努力いただくようにお願いをしたいと思います。 　また、今後の財源措置につきましては、どのような形で今この整備を進められているのか、今後も進められていくのかという財源措置のところをちょっとお聞きをしたいと思います。

○西岡委員　財源も含めまして、令和四年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり、この財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。 　それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。 　公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質一人一台端末化の実現へ向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担の在り方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、その辺りも含めて、また永岡文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　しっかり、私立学校につきましても財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり、公立に比べまして整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実強化に是非努めていただきたいというふうに思います。 　もう時間がほぼありませんので、私からも、是非、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。 　やはり、この間、様々な自然災害やこうした感染症が国内で発生をいたしまして、そのたびに我々は多くのことを教訓として学んでまいりました。 　今日、私が意識をしながら質疑をさせていただきたいと思うのは、やはり平時からの備えが重要であることと、そして初動対応の迅速性や的確性につながるためには何をすべきかという観点でございます。そこについては、やはり現場への権限移譲であったり、現場を信じて、そして国は、ラストマン

○浅野委員　今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という見解が記載をされておりますが、じゃ、なぜそういう見解に至ったのかという背景を遡ろうとしても、なかなか、なぜそう思うに至ったのかという根拠の部分の情報というのが、どうも今回見当たらない、薄いのではないか、そういうふうに感じております。 　私の手元の資料にございますのは、感染拡大を防止するために使用制限をかけるべき対象施設、そして時短要請の在り方などについて、政府と都道府県との調整が難航し