国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　ありがとうございました。 　続きはまた次回以降させていただきたいと思うんですけれども、今の話を聞いていても、なぜ、このＦＦＨＳで開発、培ってきた、システムのベースデザインであるとかノウハウというものが今回生かされなかったのか、生かされたのかどうかもちょっとこれから確認をさせていただきたいと思うんですが、非常にもったいないというふうに思うんですね。 　だからこそ、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、基本的な計画の段階で、こうしたものが必要だというのをしっかり国の方で、統括庁の方で示していただいて、それに基づいて厚労省なり各省庁が必要な情報を収集できるシステムを構築しなければいけないと思いますので、大変重要なものだと思っておりますので、是非そのことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、二月二十一日の当委員会におきまして、最新の国勢調査の前提条件の中でインボイス制度を入れた場合どのぐらいの税収になるかということについて、理事会預かりになりましたけれども、その点について、政府から、財務省から御回答いただきたいと思います。

○前原委員　今の数字をこれからの議論の参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、関税定率法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、税関事務管理人制度の充実ということでございますけれども、国内に住所を有しない者が輸入申告など税関関係手続等を処理する必要があるときには、これを処理させるため、国内に所在する者を税関事務管理人として定めなければならないとされており、税関事務管理人を定めたときには税関長への届出が必要であります。ただ、現実には、これを定めずに国内の居住者に輸入の代行を依頼し、依頼された者は名義貸しのみで取引内容を知らない場合も多いと仄聞をしています。 　今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できるので、指定された税関事務管理人を通じて税関が非居住者に連絡できることになり、審査や事後調査の実効性を高めることができるとい

○前原委員　この委員会でも何度か質問がありましたけれども、越境電子取引、ＥＣが増加をして、通販貨物が極めて増加をしております。今の局長の御答弁で、こういったものには対応できるとお考えですか。

○前原委員　今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加をする。そしてまた、インバウンドが再び多くなってきている。そしてまた、税関の職員の方は一万人余りでありますけれども、直近五年間で見ますと、覚醒剤の税関での摘発というのは九八・三％ということで、税関の方々がしっかりとお仕事をされて取締りをされているということなんですが、こういった違法薬物、それから偽ブランド、こういった、本当にどんどんどんどんお仕事が増えてきているような状況であります。定数の増というものも必要なのでありますけれども、そういった方々がより仕事をしやすいような形で、仕組み、あるいは様々な業務改善、こういったものが求められるわけであります。 　その中で、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものが設けられているわけでありますが、人員増に対するお取組をしてもらいたいということと同時に、この

○前原委員　私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました。非常に使命感を高く持ってお仕事をされていると思います。税関の三つの使命ということで、国民の安全、安心の確保、それから適正かつ公平な関税の徴収、そして貿易の円滑化の推進と、海洋国家日本にとって大変重要な役割を担っておられると思います。 　その意味におきましては、待遇の改善、そして人員の増加、そして時代に合ったシステムの高度化、ＤＸ化、こういったことをしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　明日は三月十一日、あの東日本大震災からちょうど十二年目を迎えます。改めて、震災で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。 　先日、南海トラフ巨大地震を扱ったＮＨＫスペシャルが放送されていましたが、このような大地震が、これはいつ何どき起きてもおかしくない状況に我が国はあると思います。こうした危機は地震だけではありません。水害などほかの天災や、そしてウクライナ戦争のようなこうした戦争、そして、ようやく今、こうやってマスクを外して質問できるのも久しぶりですけれども、新型コロナウイルスのような感染症など、私たちの暮らしは、こうした様々な危機に直面する可能性、こうしたものは以前に比べて格段に高まっております。 　こうした危機に備えて、人々の安全、安心な生活を支える国土形成、社会構築を行うとともに、競争力低下が著しい、これまで日本

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　医療、防災産業といっても、なかなかこれは具体的なイメージが分かりにくい。これを基幹産業にすると言われても、どうするんだ、そういうイメージが湧かないところがありますので、新たな産業領域としての医療、防災産業の姿を分かりやすく示すために、まずは、平常時の地域のにぎわいと災害時に求められる機能を兼ね備えた可動式の高機能、高付加価値コンテナを防災道の駅などに配備する事業を、これをシンボリックプロジェクトとして行うこととして、具体的には、防災道の駅、猪苗代、福島県の、ここを実証プロジェクト第一号に位置づけて、国土交通省も参加する形で、猪苗代町と福島県の三者で設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会の協力の下、民間主導による可動式コンテナの実証デモが、もう今年六月には開催されるところまで話が進んでおります。 　この具体的なプロジェクトについて、今、大臣

○古川（元）委員　是非そこは全面的に御協力をお願いしたいと思います。 　既に国交省の方では、今日、資料としてお配りさせていただいておりますが、「道の駅における可動式コンテナの設置について」ということで、この猪苗代のことについて書かれている資料が国交省から出されておりまして、そこの中に、この「道の駅「猪苗代」における取組に、国としても必要な協力を実施し、その知見を全国に展開。」とあります。 　ここにあります「必要な協力」として、具体的にどういう協力をすることを考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。

○古川（元）委員　もうちょっと、では、具体的に何をするのか。協力するということは、参加していますと口だけではやはり協力にならないので、ちゃんとお金を出してくれたりとか、いろいろな規制があればちゃんとそういう規制を緩和するとか、ちゃんとそういう具体的な取組はしていただけるんですよね、そこは確認ですが。