国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。 　本日、国土交通委員会、初めての質疑に立たせていただきます。 　今日は主に世界で不足している砂の問題、そして、私の地元の話で恐縮でございますけれども、宮崎県延岡市の長浜・方財海岸の浸食の問題というものを質問をさせていただきたいと思います。 　まず、前提としまして、世界的に砂が不足しているという状況を皆様も御理解していただいていると思います。天然資源である砂が枯渇の危機に直面している。 　砂は建物や道路を造るときなどのコンクリートに一番使われますが、それ以外にも、私たちの身の回りでは砂を利用しているものがたくさんあります。例えば、浄水場では水をきれいにするためのろ過技術で砂を利用したり、パソコンなどの電子回路などにも砂の成分であるシリコンが使われていたりします。今や私たちの生活に欠かせなくなりましたスマートフォンにも砂が使われています。ス

○長友委員　河川法、それから海岸法、それから砂利採取法、それぞれあるということは理解をしているところでございます。 　その上で、昨年、国連環境計画の方から、海洋環境から砂をしゅんせつする方法に関する国際基準の策定や、また、ビーチから砂の採取の禁止などを推奨するような、危機を回避するための十の戦略的提言というものが出されています。 　砂の持続可能性を考えていく必要があるという提言になるんですけれども、その中の緊急対策の一部を抜粋すると、採掘の影響を受ける人の意見を反映させる、また、砂資源への所有権とアクセスを確立する、砂資源のマッピング、監視、報告をしていく、また、倫理的で持続可能性、社会的な方法での調達をしていこう、こういうことが世界的に重視をされるということになっています。海の豊かさ、それから陸の豊かさを守るためにももっともな提言と対策だということは誰もが認めるところだというふうに思

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　今のお話ですと、五ケ瀬川の河口に滞留する砂をしゅんせつすることに関しては問題ないだろうという意識であるということを受け止めたわけですけれども、事実、南側で、県は浸食を認めていないという立ち位置かもしれませんが、写真を見ていただいても、地元住民からも、いわゆる砂浜が消失しているということが長年言われているわけですね。であれば、そこの堆積したものを元に戻せばいいじゃないか、なぜ民間の事業者にそこを、いわゆる営利目的で許可をしているのかという疑問を禁じ得ないわけです。 　今のお話の中でも、地元住民との説明会を行っているということを御答弁いただきました。これについても、地元ではちょっと理解し難いことが起きております。 　実際、意見交換会は行っていただいているんです。県主催による二回目の長浜・方財海岸浸食に関する地元意見交換会、これは令和二年六月二十

○長友委員　御答弁いただきました。 　次の資料四を見ていただきたいんですが、こちらは、地元の区長さんたちを始めとする皆様が、意見広告を地元の夕刊デイリーという新聞に出されたものになります。 　二〇二一年七月五日の夕刊デイリーに、「国土交通省及び宮崎県は、方財海岸での砂利採取を許可しないでください。」というものを掲載をされました。 　この意見広告の存在は国土交通省は把握をしていますでしょうか。

○長友委員　この意見広告の中にもあると思いますが、中央付近ですね、「宮崎県は十年以上にわたり砂浜の浸食の原因究明の調査を行なっていますが、未だに調査中であります。」調査中で因果関係が分からないから、国土交通省が砂利採取を認めることが問題ないという判断だということなんですね。 　私は逆だと思うんですね。調査をまだ終わっていなくて因果関係が分からないのであれば、分かるまで一旦砂利採取を中止すればいいと思うんですね。それがなされないということが、地元の中では理解が難しい、されていないということになるんですね。 　これは、では、因果関係が調査でもし分かった場合、これまで砂利の採取をずっと許可し続けてきた国土交通省は、その責任を取れるのかということが問われると思うんですね。 　取れるというのであれば、どう取るのか教えていただきたいと思いますし、取れないというのであれば、調査結果が出るまで砂利採

○長友委員　分かった場合には適切に対応するという御答弁ですけれども、二十年近く、この砂浜の消失によって、地元の皆様が迷惑を被っているわけですよね。そのような答弁になるということは予想はしていましたけれども、納得できるかというと納得できないというのが普通の感覚だとは思います。 　更に質問させていただきますが、この資料二の四番目の写真で、いわゆる砂利採取の許可、標識に書いてありますけれども、宮崎県延岡地区骨材事業協同組合さん、恐らくまた今年度も採取の申請を出されているんじゃないかと思います。 　この令和五年度の砂利採取の許可申請、既に出ていると思うのですが、まだ継続して許可するのでしょうか。

○長友委員　もしかしたら延岡の河川事務所のところでまだ止まっているのかもしれませんけれども、この砂利の採取の許可をされたのが令和四年六月二十三日というふうになっていますね。ですから、恐らく間もなく更新というか、更に申請される時期だと、そして許可される時期だと思うんですね。 　これに関しては、やはり因果関係が、県はないと結論づけているんだとしても、国土交通省として、この民間の事業者に砂利採取を許可することが、果たして本当に国民の生命と財産を保全する役割として間違っていないのかということは、引き続き地元の市議会そして県議会でも質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　国土交通省は、砂浜保全に関する中間とりまとめなるものを公表されています。その中において、海岸浸食の要因例として、河川や海岸の崖からの供給土砂量の減少ということを挙げていたり、しゅんせつや砂利採取ということをはっき

○長友委員　続いて、国土強靱化基本計画についても確認をしたいと思います。 　国土強靱化の基本計画の第二章で、地方公共団体、民間等の連携が必要ということが記されておりまして、「個々の施策の実施主体は、国だけでなく、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ、国民など多岐にわたる。国以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施するためには、強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び市町村に対する適切な支援が必要不可欠であるとともに、各実施主体との徹底した情報提供・共有や各主体間の連携が必要不可欠である。」と明記をされているところです。 　また、国土保全という部分についても、「地震・津波、洪水・高潮、火山・土砂災害等の自然災害に対して、河川管理施設、海岸保全施設、土砂災害危険箇所等における砂防設備や治山施設の整備等のハード対策を進めるとともに、土地利用と一体となった減災対策、ハザ

○長友委員　更に申し上げますけれども、令和二年十二月四日に、この地元の区長さんと、それから延岡市選出の五人の県議が県庁へ河野知事を訪ねまして、この長浜・方財海岸の浸食対策を要望しております。そのときに、現地の視察をする、そのように約束をしていただいたんですが、三年以上たってもまだ実現をしていないという事実がございます。 　この知事に対する御指導も国土交通省からしていただくということはできるのでしょうか。