国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今、東京と鹿児島の数字、御紹介いただきましたけれども、大変大きな格差が数字的にも明確であるというふうに思います。 　都道府県においてこれだけの格差が生じている要因であるとか原因について、文部科学省としてどのように分析をされ、検証されているのかということについてお伺いをいたします。

○西岡委員　今御紹介、御答弁があったように、当然、一概に言えないということは十分承知をいたしておりまして、大学の立地状況、例えば、大学があるのかないのか、また、国立大学、私立大学、どういう割合で立地をするのか等含めて、様々な状況があるというふうに思いますけれども、これは複合的な要因があるという前提の中で、先ほど御答弁にもありました、やはり家庭の経済状況によることというものも、大変、私は、この大きな経済的な状況というものが要因になっているのではないかと考えております。 　やはり、居住地の大学が、今のような立地状況を含めて選択肢が限られている中で、例えば、居住地以外の大学に進学をしたくても、教育費の負担の状況を含めて、経済的な問題で進学を諦めざるを得ない、そういう状況もあるというふうに思います。 　そういう意味では、次の質問になりますけれども、高等教育の家計に及ぼす影響というものは大変深刻

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算剰余金ですけれども、平成二十四年から令和三年までの平均が一・四兆円であった、だからその半分で〇・七兆円ということをおっしゃいましたけれども、これは再々、今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和二年度だけが突出しているんですよね、四兆五千三百六十三億円ということで。この年からいわゆるコロナというもので予備費を積んだわけでありますが、五月九日のこの委員会の岸田総理への私の質問に対する答弁で、元に戻すという話がありました。コロナが終わったんだから、五類になったんだから予備費を元に戻すということは明確におっしゃいました。 　そうなると、これだけ令和二年度の突出したものを含めて平均が一・四兆円になっている、その半分が〇・七兆円って、確保でき

○前原委員　総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 　先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 　ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナルとしてはいい予算を組んだということになるわけでありますから。しかも、加えて、コロナで予備費を拡大をさせていた、財政民主主義の観点からもおかしいという指摘が何度もありながら拡大してきて、元に戻すという答弁をされていて、なおかつその前提でこの四兆五千億円を積むというのは全くもっておかしいし、それを前提にこの防衛予算というものが組まれているということは砂上の楼閣だということは改めて申し上げておきたいと

○前原委員　この四・六兆円を確保できたのは二年分の外為特会の剰余金でしょう、繰入れでしょう。だけれども、この間の私の質問では、令和十年度以降、外為特会の剰余金の繰入れについては安定財源とは考えていないということをおっしゃっていたわけでありまして、安定財源とは考えていない、外為特会なんというのはどういう状況になるか分からないという答弁をされたじゃないですか。 　だから、これを当てにしているんだったらそれはおかしな話だし、〇・九兆円について、五年間で確保できたんだからそれ以降も確保できるなんという答弁は本当にいいかげんな答弁だということは申し上げておきたいと思います。本当に、財務大臣としてはあるべき答弁で全くないということは申し上げておきたいと思います。 　最後、もう一つ、今日は日銀の植田総裁に来ていただいておりますので、少し、アメリカの連邦債務の上限問題について伺っておきたいと私は思いま

○前原委員　その金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだというふうに思いますけれども、その中にもう少し踏み込んで、私は御答弁いただきたいと思いますけれども。 　アメリカの金融機関の破綻などでは、預金が引き出されて、そして結局破綻をするということになるわけでありますし、今はデジタルですよね、一瞬にして預金が引き出されるといった状況が生まれるわけでありますけれども、そういう意味においては、アメリカが取ったことは、流動性の確保と、それから預金保険機構の上限撤廃ですよね。こういったことで安心感を生んで、そして金融不安を防いだということであります。 　そういったことも含めて、日本銀行で、単なる抽象的なことではなくて、どういったことに重きを置いてしっかりと不安が広がらないようにするかということについて、御答弁をいただきたいと思います。

○前原委員　問題が起きないことを願っておりますが、仮に何か起きたときについては、日本では、今総裁が御答弁されたように、しっかりと対応できて問題が起きないというような準備をしっかりとしていただくことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。 　しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　まず、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円であり、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であ

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、私たち国民民主党はこの法案には賛成であることを申し述べた上で、質問に入りたいと思います。 　今回の法改正を行うに至った背景には、豪雨災害の激甚化や頻発化、こういったことで、洪水などの予報の重要性が増大しているということがあるというふうに言われておりますけれども、このところ、こうした豪雨災害、これが激甚化する、あるいは頻発化している、これは、専ら地球温暖化の影響によるものと考えていいのか、それ以外にも要因が考えられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。