国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今御説明いただきましたように、特別高圧についても、自治体独自で、今おっしゃった交付金を使って取り組んでいる自治体もあるというふうに私も承知をいたしておりますけれども、日本の大切な産業を守るという意味でも、しっかり国が支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここで改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をした質問をさせていただきます。 　まず、地方財政の健全化について質問させていただきます。 　令和五年度の地方財政対策につきましては、地方税や交付税法定税率が増加したことによりまして、財政不足が二兆円に縮小いたしました。これに伴いまして、臨時財政対策債が前年度に比べて七千八百五十九億円減少し、九千九百四十六億円に抑制をされました。 　また、この数字は見込みでありますけれども、令和四年度末の臨時財政対策

○西岡委員　次の質問として、前倒しをどうして優先をされたのかということの質問をさせていただくつもりでございましたけれども、今、何かバランスの取れた対応ということの中で御答弁があったというふうに思います。 　こういう今の地方自治体の財政状況、健全化というものも、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、必要なことだというふうに思いますので、地方自治体の皆様との、しっかり意見交換、要望について、日頃から連携を取っていただいているというふうに思いますが、この財政健全化についての方向性についてもしっかり連携をしながら、今後取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、地方公務員、自治体職員に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方公務員の定年延長中の対応について質問をいたします。 　総務省は、令和四年六月二十四日の通知によりまして、一定の新規採用職員を継続的に確保して、中長

○西岡委員　ありがとうございました。 　財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを体制を整えていただきたいと思います。 　続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほどほかの委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、様々な業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で休職している職員の方というものが三万八千人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。 　現状についてどのように把握、認識しておられるのか、また、一日も早い心身の回復を目指して、職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の方針に

○西岡委員　今御説明いただきましたように、しっかり国としても、地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に、国際会議につきまして質問をさせていただきます。 　今年は、五月に群馬県でＧ７デジタル大臣会合、そして、十月には京都で国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム、これが日本で開催される予定となっております。 　先般、松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変重要な国際会議が日本で開催されるに当たりまして、総務大臣として、どのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。 　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。 　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論

○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。 　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。 　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。 　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。 　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることに

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には総理にお答えをいただきたいと思います。 　尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。 　中国の習近平国家主席は、二〇一六年二月二十四日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々の世代の歴史的重責と述べたと言われています。 　アメリカの戦略予算評価センターから二〇二〇年五月に出された報告書では、中国が米国の介入を許さないまま素早く尖閣を占領するシナリオを作成していると指摘をされております。 　総理に伺います。尖閣諸島が占領された場合、どのように対処するのか、お答えください。

○前原委員　その後のことなんですね。ですから、治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠をされた場合、一般論で結構ですよ、日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛出動に当たるのかどうなのか、いかがですか。

○前原委員　後ろで石破元防衛大臣は防衛出動に当たるに決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。 　ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。