国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また、法人農地取得事業に係る所要の措置というものが主な内容でございますけれども、私からは法人の農地取得事業に係る措置につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。 　これまで各委員からも質問があっておりまして、若干重なる質問がございますので、まず一問目、岡田大臣にお聞きをさせていただく内容につきましては、養父市における農地取得事業の政策効果については先ほど御答弁をいただいておりますので、後段の令和三年の改正。 　このときも、当時、地方創生特別委員会において私も質疑に参加をさせていただきましたけれども、そのときにお

○西岡委員　今、大臣からの御答弁で、根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で、構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

○西岡委員　大臣から、根拠法を改めて変更した理由についての御答弁ございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後、このことを全国展開することについての大臣の御見解というものをお伺いをしたいという趣旨でございます。

○西岡委員　私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というかお考えをお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りたいと思います。 　農地所有適格法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想される問題点、懸念点について、農林水産省としてどのように認識をしておられるかということについて御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　今、農林水産省から御説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては大変様々な懸念の意見が出ました。 　特に、認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じられており、その実効性が担保されているかということについて、具体的な事例で順にお伺いをいたしたいと思います。 　まず、懸念点といたしまして、農地の不適正利用、目的外利用の懸念、また、先ほど農林水産省からもございました、収益が上がらない場合に容易な企業の農業からの撤退、また、これも先ほど御指摘がありました、農業現場の水管理、土地管理に及ぼす影響ですとか、地域の農業者や地域との調和が図られるのかどうか、また、開発行為による荒廃等の懸念、このことに対して、実効性のある対応について御説明をいただきたいと思

○西岡委員　続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。 　政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。 　外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。

○西岡委員　食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策を取っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、また、農業経営基盤強化促進法によりまして地域計画を立てることになっておりますけれども、これに参画をしている市町村ですとかＪＡ、土地改良区の皆様の力もおかりすることが必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。

○西岡委員　時間が残り僅かとなりましたけれども、農業の持つ役割、特に、コロナ禍含めて、ロシアによるウクライナ侵攻を含めて、大変国際情勢も大きく変化をする中で、食料安全保障ということについてはもう長年言われ続けておりますけれども、農業の持つ多面的機能も含めて、大変我が国にとって、国民にとって重要でございますので、先ほどお聞きしたところの実効性のある対策をしっかり取っていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。（拍手） 　ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。 　しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購入する電気料金単価よりも低くなっており、電気を自宅で作って、ためて使うことも経済合理的な状況になりつつあります。 　再エネの最大限導入を目指すなら、再エネの自家消費化を普及策の中心に据えて取り組むべきではありませんか。経済産業大臣に伺います。 　本法案は、再エネ導入に資する系統整備を進めるため、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回は、立憲さん、そして維新さんからも時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　ちょうど今、池畑先生、オンラインゲームの議論をされておりましたけれども、私からは、オンラインカジノについて今日は質問をさせていただきたいと思います。 　インターネットを介して海外からのオンラインカジノを展開する事業者というのが物すごく増えています。試しにネットで検索をしてみて、スマートフォンでもすぐ出てきますが、大量に日本語のサービスが出てきます。明らかに私たち日本人がターゲットです。消費者庁と警察庁は、これらの海外オンラインカジノを、日本国内で接続して金銭を賭けて遊ぶことは明確に違法だということで、キャンペーンを昨年の十月に出したところであります。 　大臣もこれは御承知かと思っておりますが、まず、この問題についての現状と所感についてお聞かせい