国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、違法かを知ってか知らずか、この利用者というのは急増をしておりまして、多額の借金を抱えてしまったり、また依存症になってしまう、ギャンブル依存症ですね、こういう人たちが後を絶たないというふうに今問題となっています。 　昨年の十月のキャンペーンの後も、実は、もう半年弱たちますけれども、ネット上では多くのサービスがばっこしています。放置をされていると言っても過言ではありませんが、このキャンペーンの効果というのがきちんと出ていないんじゃないかというふうに思いますが、本件に関しては、オンライン上を含め、どういう対策を、またキャンペーンをしているのか、伺います。

○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。 　例えばアフィリエイト広告。広告でお金を稼ぐようなものがありますけれども、これも散見をされます。ネット検索で、オンラインカジノ、そしてアフィリエイトと打ちますと、これまた大量のサービスが出てきます。登録は数分でできます、そしてお金を稼げます、そしてカジノを宣伝してくださいというようなことでございますが、このアフィリエイト業者に対する指導とか規制というのは行っていないのか、お伺いします。

○田中（健）委員　では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　例えば、オンラインカジノの中では一番老舗、又は一番有名だと言われているベラジョンというもの、一番最初、すぐ必ず出てきます。 　これをページを見ますと、アフィリエイトの人たち、また広告宣伝で、日本国内からベラジョンカジノを使用したとしても、実質的には国外での利用となり、日本の賭博罪に触れることはないのです、また、運営元が海外企業でもある以上、日本の法律で裁くことはできません、この場合、利用者のみが検挙されるということもないので、日本でベラジョンカジノを使用したとしても違法とみなされないのですとあります。 　これは、今局長御説明いただきました中では、不当表示に当たるのではないでしょうか。また、これは景品表示法の違反に当たるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕

○田中（健）委員　今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示についての見解を伺いたいと思います。

○田中（健）委員　直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。 　引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どういうふうにしてカジノに入るのか。一般の人は、カジノというと賭博ですから、なかなか手を出せないと思いつつ、しかし、やっているのは若い人であるという調査もあります。 　この入口としては無料版がありまして、全く同じような、お金を賭けずに無料版ができて、それをやりますと、是非、次の、カジノでやってください、まず無料版で勝利の感覚を味わってほしいというふうな宣伝をしているんですね。ですから、これが大きな問題

○田中（健）委員　是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。 　例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合法になっています、しかし、イギリスがオンラインカジノは多いわけですけれども、このイギリスでさえも、未成年や若者の影響を考慮して、有名人の広告出演を原則禁止にしました。問題はスーパースターが聴衆を引きつける力、彼らのメッセージが若い人たちに発信されることは無責任だ、適切な規制を設けることでギャンブルの誘惑と引き金を食い止めたいという発言がイギリスでされています。無料版は合法であるとのことでありますけ

○田中（健）委員　十数件と言ったんですけれども、調べてみますと、問題のあった平成三十年も十三件ですよ。五年ほどで何も変わっていないというか、取締りを強化すると言っていても、実際はしていないんじゃないかということです。 　平成二十八年、京都で逮捕された三人も、一人は不起訴で、二人も罰金二十万と三十万の略式命令です。これに対して、ネット上では、こんなような違反では幾らか稼いだ方がいい、別に罰金を払えばいいんだろうというふうに書かれちゃっているんですよ。なめられちゃっているわけですね、それをやっている人からも。 　更に言えば、これをしている海外の企業からは、日本は野放しだ、オンラインカジノに対して、グレーマーケットだというふうに明確に言われています。企業の決算書にも、この日本の位置づけとしては、アンレギュレーテッドだ、管理、統制されていないというカテゴリーに分類されているわけです。つまり、日

○田中（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、やはり警察庁が、これをしっかり取り締まるんだ、そしてこれは違法なんだということをもう少し皆さんに訴えかけていただかないと、これは減っていかないどころか更に増えて、カモにされるのが続くと思いますので、是非、強化をよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十七分間という時間をいただきました。また、他委員会との調整で、質疑時間に御配慮いただきました各位にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日は、この国会にＧＸ脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、原子力政策について質問させていただきたいというふうに思っております。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転期間について、新たに電気事業法の中で規定をし、炉規法からは規定を削除するといった内容となっております。まず伺いたいのは、この炉規法の見直しについてはこれまで原子力規制庁と経産省との間でどのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも原子力規制委員会としてはしっかり独立した観点で検討してきたということで今伺いました。 　経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省では利用政策としての運転期間の在り方についてこれまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である炉規法で運転期間を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転期間を定める場合とでは、運転期間というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。 　電気事業法で運転期間を四十年に定めることとするには、それなりの、炉規法からの載せ替えだから四十年という理屈では当然不十分なわけでありまして、しっかり科学的、技術的、合理的根拠が必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。