国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　おはようございます。 　今日は、バイオマス発電、特に、木質バイオマスにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。 　ロシアによるウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる動向など情勢が大きく変化する中で、世界各国、エネルギーの安全保障の重要性が高まっています。 　欧米各国では、エネルギー分野のロシアへの依存度の低減やエネルギー自給率の向上に向け、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。 　日本も、東日本大震災以降の懸案である電力需給逼迫とエネルギーコストの高騰が、ウクライナ危機や円安の進行等によって一層深刻化している状況です。電気代の高騰が国民生活や産業の国際競争力等に多大な影響を及ぼしていることは周知のとおりです。 　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言した日本ですが、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油、石炭

○長友委員　お答え、ありがとうございます。 　先ほど業界ということでおっしゃいましたけれども、日本木質バイオマスエネルギー協会によりますと、木質バイオマス発電用の燃料調達が難しくなると見通した発電所が六割を超えています。燃料が調達できずに一時的に休止した発電所も出ているという状況になっています。 　エネルギー資源が乏しい我が国におきまして、木質バイオマス発電は国産電力として期待は大きいわけでございます。化石燃料を使わないことから地球温暖化対策にもつながり、着実に育てていきたい分野だと思っています。間伐材や製材に使えない細かい木や枝葉、また、林地に残した切り株、製材時の残材など、未利用の木材を有効活用できるわけですが、私の地元でも原料の奪い合いが起きているという状況です。 　是非、木質バイオマス発電用の燃料を安定的に供給しやすい環境をつくるための政府の予算措置をお願いしたいのですが、現

○長友委員　ありがとうございます。 　木質バイオマスの利用促進につきましては、手だてはしていただいているというふうに聞いてはいるんですけれども、現状、足りていないという状況が事実なわけでありまして、そこに対するまたもう一歩踏み込んだ取組をしていただかないと、再生可能エネルギーの中の木質バイオマスの割合というものはなかなか増やしていくことは難しいのかなというふうに懸念をしているところでございます。 　それで、先ほど、発電所が稼働を止めたという話をさせていただきましたが、特に大型の発電所は海外からの原料の輸入に頼っているという状況がございます。 　内訳などを見ますと、例えば、発電用の燃料に海外のヤシ殻を使っていたり、また木材チップやペレットも使われているというふうに見られていますが、これらの中に、昨今、海外からの輸入が難しくなっている状況もありますが、それに加えて、違法伐採由来のものが利

○長友委員　ありがとうございます。 　木質ペレットにしろ、パームヤシなどについて、第三者認証をしっかりやっているということで、引き続き監視等に取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、そもそも、海外から輸入するというものに関しては、国際的な資源価格の変動の影響も大きく受けます。加えて、輸入に対するＣＯ2の排出も起こりますので、バイオマスの資源輸出国においては、さらに、認証しているということでありましたけれども、疑いとして、森林伐採のことという部分に関しては、やはりＣＯ2排出に対する影響があることは分かっているわけですね。 　さらに、今、パーム油については、インドネシア、マレーシアなどで農場で児童労働も行われているということも指摘をされておりますので、その点における持続可能性、それから人権デューデリジェンスに配慮というものをしっかりと行っていただきたいと思っております。 　国産の木

○長友委員　ありがとうございます。 　発電に用いられるバイオマスですけれども、大型のバイオマス発電所では海外から輸入された木質ペレットなどのバイオマス燃料が用いられ、小型のバイオマス発電所では家畜の排せつ物や林地残材、また地域資源などが用いられる傾向があるのかなというふうに考えております。 　課題は、バイオマス資源がそれぞれの地域に分散しているということでありますし、あと、発電所が小規模分散型の設備になりがちであってコストがかかるということでございますので、その点、戦略として、どこにしっかりと投資していくかということを考えていただいて、バイオマス発電の割合を増やしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。 　しかしながら、今回、コロナ禍の中で都道府県側と国の判断が異なった際に、国の判断が優先された結果、都道府県がやるべきと考えたことや、国民のためにやりたいと考えたことができなかったこともたくさんあるというふうに聞いております。 　この法案では、政府対策本部長である総理の指示権の発動可能時期が前倒しされることが含まれておりますが、やはり危機管理の際には、リーダーは、指示を出すだけでなく、現場を支え、現場に委ねることも必要だと考えてお

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第七十条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になっております。 　財政支援を機動的かつ効率的に行う方法として、あらかじめ都道府県と協議の上で、感染症が発生した際に機動的に拠出可能な危機管理財源を各都道府県に事前に割り当てておくことなども必要ではないかと思うんですが、是非後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は、直ちに罰則つきの強い行動制限が必要だとは今は考えておりませんけれども、次、どんな感染症が来るか分かりません。次なる危機に備えてこうした強い行動制限を検討する場合、今後、どういった枠組みでどこが検討していくのか明確にしておくべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○浅野委員　統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいただきました。 　最後になります。 　この危機管理統括庁なんですが、やはり、省庁の縦割りの弊害を排してトータルで政府として感染症に対応していく、これが役割でありますが、感染症は海外で発生して日本にやってくる、今回もそういう事例でした。この海外との連携、相互協力などのやり取りというのは健康安全保障を守る上でも大変重要だと思いますが、危機管理統括庁もこういったことをやるのか、是非やるべきではないかと思うんですが、最後にお伺いしたいと思います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。